未来の歩行空間の在り方について可能性を探る 国土交通省『バリアフリー・ナビプロジェクト　シンポジウム』開催

〜人とロボットがスマートに共創する未来〜　2023年1月24日（火）13時30分より無料開催、オンライン配信も予定

　角川アスキー総合研究所（本社：東京都文京区、代表取締役社長：加瀬典子）は、国土交通省主催のシンポジウム『バリアフリー・ナビプロジェクト シンポジウム〜人とロボットがスマートに共創する未来〜』を、2023年1月24日（火）に東洋大学 赤羽台キャンパスINIADホールで無料開催することをおしらせします。本シンポジウムは会場での開催に加え、オンライン配信も予定しています。
 角川アスキー総合研究所は運営事務局を務めており、国土交通省とともに本プロジェクトを推進します。

 いま、我々の暮らしの中で歩行空間が変わり始めています。街中を走る自動走行ロボットの実証実験や、新たなイノベーションに合わせた規制改革、スマートシティ実現に向けた取り組みが日本中で進められています。従来の「人」だけでなく、ロボットなども含めた未来の歩行空間は、どのような技術や考えで作られるのでしょうか。
 
 本シンポジウムでは、ビジネスやバリアフリーにかかわる「歩行空間」の可能性をひもときます。バリアフリーナビ・プロジェクトについての事業成果発表や、走行ロボットや歩行空間についてのプレゼンテーションのほか、本プロジェクトのアンバサダーである、東京2020パラリンピック日本代表の網本麻里選手と瀬立モニカ選手のお二人を交えて「これからの歩行空間」を語るパネルディスカッションなどを予定しています。
 会場、オンラインともに参加は無料です。ぜひご参加ください。

■開催概要
日時：2023年1月24日（火）開演13時30分（受付開始13時、終了予定15時30分）
会場：東洋大学INIADホール（東京都北区赤羽台1丁目7−11）
主催：国土交通省

＜参加（無料）・視聴方法＞
・会場（人数制限あり）：以下URLよりお申し込みください。※先着順です。
https://secure3.xross.jp/?key=3176b475fd27d72f37ee29e3b6840e5f9c4b962
・オンライン配信（YouTube Live）：以下URLよりお申し込みください。
https://secure3.xross.jp/?key=3176cd5725bf52ad2d515e9fe4dd87ff57e9972

※お申し込みページは、会場参加とオンライン参加ではURLが異なりますのでご注意ください。

■プログラム
１ 開会のご挨拶（国土交通省　技監　吉岡幹夫氏）
２ バリアフリー・ナビプロジェクトについて（INIAD（東洋大学情報連携学部）学部長　坂村健氏）
３ バリアフリー・ナビプロジェクトの紹介 （国土交通省　総合政策局総務課（併）政策統括官付　政策企画官　松田和香氏）
自動走行ロボットの実証実験の成果や、アイデアコンテスト等の取組について発表
４ 関連する事例紹介
・岡崎慎一郎氏（株式会社ティアフォー　事業本部　Vice President）
　：実証実験を踏まえた走行ロボットの今後について（仮）
・渡邊美樹氏（独立行政法人都市再生機構　本社　技術・コスト管理部　担当部長（新規施策））
　：多様な人々が生きやすい歩行空間の在り方とこれから（仮）
５ パネルディスカッション
　パネラー：
　・渡邊美樹氏 (独立行政法人都市再生機構 本社 技術・コスト管理部　担当部長（新規施策）)　　
　・岡崎慎一郎氏 (株式会社ティアフォー　事業本部　Vice President)
・竹中ナミ氏（社会福祉法人プロップ・ステーション　理事長）
　・瀬立モニカ氏 (バリアフリー・ナビプロジェクトアンバサダー)
　・網本麻里氏 (バリアフリー・ナビプロジェクトアンバサダー)
　・福島晶子氏 (国土交通省　総合政策局総務課（併）政策統括官付　企画専門官)　
　モデレーター：
　・坂村健氏 (INIAD（東洋大学情報連携学部）学部長ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討
委員会)

※プログラム内容は予定です。都合により変更となる場合があります。

登壇者紹介
吉岡幹夫氏
（国土交通省　技監）

1986年東京大学工学部を卒業、建設省入省。国土交通省道路局高速道路課長、道路局企画課長、北陸地方整備局長、道路局長等を経て2021年7月より現職。






坂村健氏
(ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会　委員長)　　

INIAD（東洋大学情報連携学部）学部長、東京大学名誉教授、工学博士。
家電製品や車のエンジンなどへの組み込みOSとして世界シェア6 割を誇る“TRON”の設計者。現在、コンピュータが組み込まれた身の回りのモノ同士がお互いに連携するシステムの実現のため研究を推進。
2015年、ITU(国際電気通信連合) 創設150周年を記念して、情報通信のイノベーションを通じて、 世界中の人々の生活向上に多大な功績のあった世界の６人の中の一人として選ばれる。

松田和香氏
(国土交通省　総合政策局総務課（併）政策統括官付　政策企画官)

博士（社会工学）。筑波大学大学院博士課程修了。2003年国土交通省入省、以降、主に道路行政に従事。道路局国道・防災課課長補佐、東北地方整備局磐城国道事務所長、関東地方整備局道路部道路企画官等を経て、現在に至る。本施策の担当は、2014～2015年以来２度目。




岡崎慎一郎氏
(株式会社ティアフォー　事業本部　Vice President)　

2019年株式会社ティアフォーに入社後、大手自動車OEMとの自動運転車両の共同開発や、自治体等への自動運転バスサービスの導入、業界団体と連携した自動運転人材育成等のプロジェクトに取り組んだ後、公道走行可能な自動配送ロボットのプロジェクトを立ち上げ、事業開発をリード。また、一般社団法人ロボットデリバリー協会の立ち上げに関係各社と参画し、理事に就任（兼務）。



渡邊美樹氏
(独立行政法人都市再生機構　本社　技術・コスト管理部　担当部長（新規施策）)

1990年住宅・都市整備公団（現在の都市再生機構）に建築職として入社。以降、団地の新築・改修設計及び再開発事業等、各プロジェクトにおける設計業務を担当。2022年から現職。現在は、スマートシティ、IOT、BIM等URにおける新たな取り組みを担当。




竹中ナミ氏
(社会福祉法人プロップ・ステーション　理事長)　

重症心身障がいの長女（現在49歳）を授かったことから、独学で障がい児医療・福祉・教育を学ぶ。1991年、草の根のグループとしてプロップ・ステーションを発足、98年厚生大臣認可の社会福祉法人格を取得、社会福祉法人プロップ・ステーション理事長就任。
ICTを駆使してチャレンジド（障がいを持つ人の可能性に着目した、新しい米語）の自立と社会参画、とりわけ就労の促進を支援する活動を続けている。「チャレンジドを納税者にできる日本」をスローガンに、95年よりチャレンジド・ジャパン・フォーラム（CJF）国際会議を主宰。

瀬立モニカ氏
(バリアフリー・ナビプロジェクトアンバサダー)

中学の頃に江東区カヌー部に所属し、2013年の東京国体を目指していた。しかし、高校1年の時、体育の授業中に怪我をし、車椅子生活となった。
その後、1年間のリハビリを経て、2014年にパラカヌーという形で復帰。2016年リオデジャネイロパラリンピックに出場し、8位入賞。2019年8月に開催されたパラカヌー世界選手権で5位（女子KL1）入賞、
2020年東京パラリンピックで7位（女子KL1）入賞。


網本麻里氏
(バリアフリー・ナビプロジェクトアンバサダー)

車いすバスケ選手、BEAMS社員、関西の女子車椅子バスケチームカクテル所属。2007年の6月に行ったドイツとの親善試合では世界記録となる1試合38得点を決めている。2008年の2月にもアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリアと共に行った親善試合では日本から唯一の優秀選手に選ばれている。同年にはチーム最年少の19歳で北京パラリンピックの代表に選ばれ、チームは4位でメダル獲得はならなかったが、7試合133得点で大会の得点王に輝いた。2011年、車椅子バスケット女子U25世界選手権大会のメキシコ戦で、51得点し1試合得点の女子世界記録を打ち立てた。
2021 東京パラリンピック 6位。

福島晶子氏
(国土交通省　総合政策局総務課（併）政策統括官付　企画専門官)　

平成22年に国土交通省に土木技官として入省。以降、道路の情報通信システム（Intelligent Transport Systems）や海外プロジェクトを推進する国際業務を担当。
新潟国道事務所や環境省も経験。令和4年から現職に従事し、歩行者移動支援を担当。二児の母でもある。





■バリアフリー・ナビプロジェクトとは
国土交通省では、ユニバーサル社会の構築に向けて、車いすの方が通行できる段差等のバリアのないルートを、スマートフォンを通じてナビゲーションする など 、ＩＣＴを活用した歩行者移動支援サービスの普及のための取組を進めています。
施策の展開に当たって「 ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」（委員長：坂村健東洋大学 INIAD学部長）を設置し、平成 27年 4月に提言をとりまとめました。
提言では、サービスの普及展開を図るためには、移動に資する情報をオープンデータ化することにより、多様な主体がこれらデータを利用してサービスを提供できる環境づくりが必要であるとの指摘がなされました。
国土交通省では、本提言を踏まえ、歩行者移動支援サービスに関するデータサイトの開設、自治体担当者向けのガイドラインの作成、バリアフリー情報をデータ化する際のフォーマットの作成等、オープンデータを活用した取組展開のためのプラットフォームの構築を進めています。

バリアフリー・ナビプロジェクト 公式サイト
https://www.barrierfreenavi.go.jp/



株式会社角川アスキー総合研究所について
角川アスキー総合研究所は、メディア運営やコンテンツ制作で培った知見を活かし、調査、コンサルティング、マーケティング、ビジネスソリューション、出版、教育支援など幅広く事業を展開しています。コンテンツ力、メディア力、リサーチ力を総合的に活用し、お客様の課題解決に取り組みます。
公式サイト：https://www.lab-kadokawa.com/