内閣府「地方創生テレワーク推進運動 Action 宣言」にワンストップビジネスセンターが参画

全国38拠点でバーチャルオフィス「ワンストップビジネスセンター」を展開し起業支援を行う株式会社ワンストップビジネスセンター(代表取締役：土本真也、本社：東京都港区　以下「当社」)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、「Action 宣言」を行いました。当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

【地方創生テレワーク推進運動 Action宣言について】

内閣府・内閣官房が行う、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献することを目指した「地方創生テレワーク」推進事業の一環です。
企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開し、その中で宣言を行うものです。

▶「地方創生テレワーク」（内閣府・内閣官房）HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

▶「地方創生テレワーク　Action宣言」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

▶弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/142.html
 
弊社は Action 宣言のとおり、
【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】地方人材の採用・育成
【３】地域プロジェクトへの参加
【４】機能分散
【５】ワーケーション推進
を推進致します。

当社では東京本社の他に北海道札幌市に業務拠点を設置することにより、BCPの観点からの機能分散および地方人材の雇用・活躍推進に努めております。
また、ワーケーションも強く推進しており、北海道ニセコ町と連携協定を結んでおりますので、自社のスタッフだけではなく当社の顧客のニセコ町でのワーケーションもサポートしております。
上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。
 
＊内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者：株式会社パソナhttps://www.pasona.co.jp/（TEL [phone]）にお問い合わせください。

【当社について】
当社は、2010年にバーチャルオフィスサービスを開始して以来、起業家・副業家・フリーランサー・個人事業主などの会員に向け、全国の事業用住所提供・会議室レンタル・郵便転送・電話対応代行やホームページ制作など幅広く事業支援サービスを展開し、「もっと自由な働き方を」というニーズに応えてまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大以降は、固定費削減のための事務所の閉鎖やリモートワークの普及により事務所をもたない手軽な起業へのニーズがより高まり、2020年 は2,600社を超えるお申し込みをいただきました。2021年1月には、延べ利用社数が1万5,000社を突破しました。

【会社概要】
2010年よりバーチャルオフィス事業に参入し、現在は事業開始から12年目。全国における拠点数、割安かつ明朗な料金体系が評価され、延べ15,000社以上の事業者に活用されています。
法人登記利用が可能な住所提供、会議室レンタル、郵便転送、電話番号の契約・電話対応代行業務などをはじめ、各種オプションサービス（ホームページ制作サービスやオリジナルのファックス番号の取得など）により、初期費用やランニングコストを抑えたいスタート段階の起業家・副業家・フリーランサー・個人事業主に向け、ローコスト・ローリスクな事業運営の支援を行っています。
また、2019年にはフリーランサーの自由な働き方支援を目指し、北海道ニセコ町とワーケーション推進のための協定を締結しました。

コーポレートサイト  : https://www.1sbc.co.jp/
サービスサイト  : https://www.1sbc.com/
運営メディア  : 自由に働きたいフリーランサーのためのメディア『自由の歩き方』
  https://walkfree.1sbc.com/
代表者  : 代表取締役　土本　真也
所在地  : 東京都港区南青山2丁目2番15号　ウィン青山
事業内容  : 起業家・フリーランサー向けのバーチャルオフィスおよびレンタル会議室の
運営、ホームページ制作・運営に関するコンサルティング