【VRの権利や倫理】法務倫理研究委員会を設置しました

ＶＲ革新機構における倫理、法制度に対するガイドラインの提示を行い意見を募集します

VRIO：非営利徹底型　一般社団法人ＶＲ革新機構

2021年12月6日 08時00分

倫理に基づいたVR制作、実写による施設や風景などメタバースやデジタルツインのいろいろな権利に関する法制度など。

　非営利徹底型一般社団法人VR革新機構（本社：東京都千代田区、代表理事：横松繁）はネット上のVR・3Dの法制度面及び倫理面を考慮したバランスの取れたガイドラインを提示する必要があるため、法務倫理研究委員会を設置しました。
　2021年10月21日に第一回委員会を開催し、ガイドライン作成に着手いたしました。今後の方向性を含め皆様から広くご意見をいただくため2021年12月6日よりご意見を募集いたします。

第一回委員会内容とご意見募集を行うサイトへ
https://vrio.jp/public-comment.html

ポイントクラウド3D

マーターポート

倫理規定の策定を目指しています

今後インターネット上におけるVR・3Dコンテンツにおいての倫理についてVR倫理ガイドラインに基づくコンテンツに一定の証明を表示するロゴマークを提供する予定です。

制作されたVRの著作権を含む権利を登録するデータベースを構築します

リアルとサイバーのデジタルツインにおいて権利関係を登録できる公開されたデータベースを構築します。だれでも登録が可能ですが不正があれば訂正を予告し権利上の争いを防ぎます。

VR・3Dで実写で制作された施設などを「VR物件賃貸」する支援を行います

当機構の日本MPユーザーグループが企画している「VR不動産・VR建設」で、VR既存物件建設（デジタルツイン物件複製制作）、VR物件賃貸、デジタルツイン用物件仲介、VR物件ネーミングライツ（命名権）など学習教材や展示会、ネット販売を目的とした事業で、説明方法や内装、展示なども倫理と法制度に対するガイドラインを活かしてまいります。

【法人概要】
名称：一般社団法人ＶＲ革新機構
所在地：東京都千代田区二番町9-3　THE BASE麹町
代表者：代表理事　横松　繁
設立：2018年3月28日
URL：https://vrio.jp
事業内容：バーチャルリアリティー（仮想現実　以下ＶＲとする）の360°画像や動画を提案及び提供しＶＲを普及させることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
高度な撮影編集技術者と管理者の育成と認定ストリートビューや高所及びドローン空撮によるパノラマビュー制作技術の普及活動ＷＥＢサイト制作によるＶＲ表現の促進をＷＥＢクリエイターと行う活動ＶＲクリエイターの育成とＷＥＢエンジニアによるＶＲシステムの開発支援人工知能・ビッグデータ・IoTを活用したＶＲの研究開発

■参加プログラム
・テックスープ
https://www.techsoupjapan.org/
・グーグル非営利団体向けプログラム
https://www.google.com/intl/ja/nonprofits/

■所属団体
特定非営利活動法人日本ＮＰＯセンター
https://www.jnpoc.ne.jp/
公益財団法人東京観光財団
https://tcvb.or.jp/jp/
一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク
https://www.sdgs-japan.net/