FRAIM株式会社が新スローガン「文書作成を、再発明する。」を策定
日本の残業時間を減らす!文書のテクノロジーで社会を革新
ビジネスパーソンが一生で文書作成にかける時間は、10,000時間を超えるともいわれています。「文書作業のムダ」を削ることが、社会から残業を減らすカギとなるのです。AIを活用した文書作成支援サービスの開発・販売を行う、FRAIM株式会社(所在地:東京都港区南青山、代表取締役社長:堀口圭)は、2021年10月1日、あらたな企業Vision・Missionを策定したことをお知らせいたします。
私たちは「文書作成」から、ビジネスパーソンの生産性を高め、働き方を豊かにしていきます。それが新Vision・Missionに込めた意志です。
定められた残業上限。最低レベルの生産性をどう高めるか
2019年から順次、時間外労働の上限規制がスタート。各社が残業を減らそうと取り組んでいます。しかし、とりあえず勤怠管理システムやノー残業デーを導入するだけ、では根本的な改善になりません。時間あたりの生産性をより一層高める意識が、私たちには必要です。
日本人の労働生産性は、アメリカの6割以下。OECDに加盟している主要7カ国では、1970年以降、ずっと最下位です(※1)。
原因はさまざまですが、現場レベルでは、合意形成のための根回しや、細かな稟議資料づくりなど、多くの非効率を抱えていることが一因となっています。
(※1) 出典:(公財)日本生産性本部・労働生産性の国際比較2020。
図は同調査を元に弊社で作成。 https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/report_2020.pdf
「文書」から生産性を高める
私たちは「文書作成の効率化」に目をつけました。ビジネスパーソンが一生で文書作成にかける時間は、10,000時間を超えるともいわれ、中にはたくさんの単純作業が隠れています。例えば「過去の参考文書さがし」「崩れたレイアウトの修正」「誤字脱字のチェック」など、いまだ数多くのステップを人の手で行っています。しかも時間を費やしているのが、専門性の高いプロフェッショナルな人材であることも多く、非常にもったいない状況なのです。
そんな非効率の数々を、AIのサポートによって、誰でも解消できる時代がきています。実際に、弊社システムの「LAWGUE(ローグ)」は、2秒で過去文書を発見する、人の10倍速で体裁を修正するなど、人の相棒として大きなサポートができると実証済みです。私たちは文書作成を「しくみ」ごと変え、生産性を高める取り組み、言わば「ドキュメントDX」を進めていきます。
これからの取り組み
ビジネス文書作成を効率化する
私たちはこれまで、契約書を主な対象にしてきました。今後はより広く、さまざまなビジネス文書から非効率を減らしていきます。例えば「規程」「IR・開示書類」「約款」「マニュアル」「議事録」「特許文書」など。あらゆるビジネス現場で「今までこのシステムがなかったとき、どんな働き方だったかわからない」と思われるような、次の当たり前を提供していきます。
幅広いサービスやアプリーションに技術を提供する
AIが文章を理解し、表現をストックし、提案してくれるなど、文書にまつわる弊社の独自技術は、世のさまざまなサービスやアプリケーションに搭載できます。めざすのは、気づけば人と文書のそばに必ずいて、的確にサポートしてくれる存在。私たちは、独自技術を幅広く使っていただけるよう、ライセンスを提供していきます。
問い合わせ先:取材もお受けしております。お気軽に問い合わせください。
【FRAIM株式会社】
〒107-0062 東京都港区南青山2-27-8南青山第2シティビル4F
email:pr@fraim.co.jp
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