​株式会社i-plugがfreee株式会社の立ち上げた「 #取引先にもリモートワークを 」アライアンスに賛同

株式会社i-plugは、「 #取引先にもリモートワークを 」に賛同することを発表いたしました。「 #取引先にもリモートワークを 」は、リモートワークの課題をみんなで取り除くムーブメントとしてfreee株式会社の立ち上げたアライアンスとなります。

■アライアンス概要
本アライアンスは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)により物理的な接触を減らす必要がある中、賛同企業が協力して、リモートワークを妨げる課題を解決していくためにfreee株式会社が発足しました。「 #取引先にもリモートワークを 」を合言葉に取引先もリモートワークをしやすくなるような取組を実施します。

「 #取引先にもリモートワークを 」特設ページ
https://www.for-partners-remote.work

■賛同の背景
新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の感染拡大が進む中、リモートワークにより物理的な接触を減らすことが経済社会にとって喫緊の課題となります。政府は、緊急事態宣言がでている都道府県のすべての企業に対し、職場への出勤者を最低７割減らす要請を出しています。

しかし、現在64%の企業が従業員にテレワークを許可しておらず、許可されていても出社を余儀なくされている人が77%という状態です。（※1）
※1【参照】freee株式会社　中小企業を対象としたテレワーク調査より

このような状況下において株式会社i-plugでは、2020年2月にWebでの就活を支援するプロジェクト「Webシューカツ推進委員会」を発足。新卒採用サービス「OfferBox」を運営している企業として、就活生ならびに新卒採用を実施する企業の支援を進めておりました。

「Webシューカツ推進委員会」特設サイト
https://offerbox.jp/web-recruitinglp/

逆求人サイト「OfferBox（オファーボックス）」企業向けページ
https://offerbox.jp/company/

新型コロナウイルスの影響は、採用市場にも大きな変化をもたらしており、学生からは不安の声が生じています。一方で、企業側も対応に迫られています。採用活動においては、説明会や面接、面談といったコミュニケーションが必須であり、社内のITインフラの制約だけでなく、書面での契約締結、選考手法の変更など、リモートワークに対して課題感のある企業も多いものです。

それらの課題を解決するには、1社単独ではなく、採用に関わるさまざまな企業の協力が求められます。企業さまの採用を少しでも支援するべく、本取り組みに賛同いたしました。

新型コロナウイルス拡大の影響により、人々の価値観や働き方が大きく変化することが予想されます。将来的に訪れる「afterコロナ」の世界において企業と学生とのより良いマッチングが実現できるよう、当社は支援活動を続けてまいります。

■株式会社i-plugの取り組み
・契約手続きの段階的なオンラインへの移行
・パートナー企業との契約手続きのオンライン化
・採用に取り組む企業のオンライン化を促進するweb就活推進委員会の運営（https://offerbox.jp/web-recruitinglp/）

■OfferBox（オファーボックス）について
「OfferBox」は、企業から学生に直接オファーを送ることが特徴の就活支援プラットフォームです。従来の手法ではなかなか出会えない学生を振り向かせることができます。

2020年4月現在、企業の登録数は約6,200社。学生は1学年約127,000名以上が登録（※2020年卒業学生実績）し、民間就職を希望する学生の約3人に1人が登録しているサービスとなっております。

OfferBox学生向けサイト
https://offerbox.jp/

■運営会社情報
株式会社i-plug
【代表取締役】中野智哉
【従業員数】130名
【公式サイト】http://i-plug.co.jp/
【所在地】
大阪府大阪市淀川区西中島5-11-8　セントアネックスビル3階