シンポジウム「長崎からG7のその先へ　－デジタル×地域医療の未来図－」開催

7月12日18:00～、過疎化や少子化、持続可能な医療提供体制構築にどう自治体は向き合うか「地域発の医療」の未来を徹底分析

公益財団法人　東京財団政策研究所

2023年6月21日 11時00分

離島の数が日本最多の長崎県では、全国に先駆けてテクノロジーを駆使した遠隔医療の取組が進展してきました。また診療情報を複数医療機関・薬局で共有する「あじさいネット」や長崎大学に日本唯一の熱帯医学研究拠点を擁するなど、医療・公衆衛生の活発な取組が行われています。
過疎化や少子化、持続可能な医療提供体制などに自治体はどう向き合うか、G7保健大臣会合の開催地でもある長崎県より「地域発の医療」の未来を徹底分析するシンポジウムを、Zoomウェビナーによる全国配信で開催します。
大石賢吾長崎県知事による基調講演の後、個人情報のデータ活用が国際的にも加速する中、我々はいかに対応するべきか、医療データ活用について藤田卓仙主席研究員が解説します。また人々と医療を繋ぐ「情報ネットワーク基盤」の重要性、地域主体の医療政策について佐藤大介主席研究員が発表します。
パネルディスカッションには、大石賢吾知事、坂元晴香主任研究員、鹿児島県にて救急科専門医として活躍している望月礼子医師、元大津市長の越直美弁護士が登壇し、自治体のリーダーシップ、そしてG7後の我が国が国際社会の中でどう進むべきか、議論します。

■開催概要

【日　　時】2023年7月12日（水）18:00～19:30

※参加無料／Zoomウェビナー／日本語使用/下記フォームより事前にお申込みください。

【お申込みフォーム】https://zoom.us/webinar/register/WN_CLX5xRvLSpuYiYA2VrBOOg#/registration

■登壇者

＜基調講演＞

・大石賢吾長崎県知事（テーマ「デジタルで進化する長崎の保健医療 (仮)」）

・藤田卓仙東京財団政策研究所主席研究員（テーマ「ヘルスケアDXに関するグローバルの動向とELSI」）

・佐藤大介東京財団政策研究所主席研究員（テーマ「医療計画・医療DXの政策動向から描かれる医療体制の展望と課題」）

＜パネルディスカッション＞

・大石賢吾長崎県知事

・望月礼子救急科専門医、鹿児島大学救急・集中治療医学非常勤講師

・越直美元大津市長、三浦法律事務所弁護士

・坂元晴香東京財団政策研究所主任研究員

・小野崎耕平東京財団政策研究所研究主幹 ※ファシリテーター

[ウェビナー実施研究プログラム]　

「ポストコロナを見据えたヘルスシステム・イノベーションに関する研究」研究プログラム

https://www.tkfd.or.jp/programs/detail.php?u_id=36（研究代表：小野崎耕平研究主幹）

「ポスト・コロナ時代における持続可能かつレジリエントな医療・看護・介護システムの構築に関する研究」研究プログラム（研究代表：渋谷健司研究主幹）

https://www.tkfd.or.jp/programs/detail.php?u_id=33

※登壇者や内容は予告なく変更となる場合がございます。予めご了承下さい。

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◇◆東京財団政策研究所の方向性◆◇

戦後75年が過ぎ、国内外を問わず、社会の大きな転換が進んでいます。この大転換は、戦後の政治・経済・社会の体制から本格的に脱皮し、市民一人ひとりが独立した人間として自らの人生と社会の充実、国家の再生、平和の維持に携わる新しい時代を日本にもたらしています。また、この新たな時代を創るための政策研究・実践のイノベーター（革新者）として、戦後の体制からの独立した政策シンクタンクが必要とされています。

当財団の研究部門は、この大転換期が求める日本再生のイノベーターを目指します。

◇◆取り組む分野◆◇

国際情勢と歴史認識への冷静な視座のもと、下記5領域で約30の研究プログラムを並行して進めています。

Ⅰ. 経済・財政、環境・資源・エネルギー　

Ⅱ. 健康・医療・看護・介護

Ⅲ. 教育・人材育成、雇用・社会保障

Ⅳ. 科学技術、イノベーション

Ⅴ. デジタル革命、デジタル化による社会構造転換