コロナ禍で疲弊した地域経済の活性化に！「自治体向けデジタルクーポン」をリリース
地域観光事業支援システムで補助金を有効活用！観光地や商店街などの経済再生をサポート
「自治体向けデジタルクーポン」は、実際に自治体で地域活性を目的として実施されたモバイルクーポンシステムを基にして完成させたサービスです。実績のあるシステムに実際の運用を想定した機能を集約し、コロナ禍でダメージを受けた観光地・商店街の経済再生を実現します。
●自治体向けデジタルクーポンシステム
https://www.pkbsolution.co.jp/community_coupon
- リリース背景
特に縮小営業等で持ちこたえていた観光地や商店街は、一部を除き、民間企業主体で再生するのは難しい局面になりつつあります。官公庁・自治体として何ができるのかを考えた場合に、疲弊した店舗や施設を支援して廃業を回避させ、消費者の貯金に回っている金融資産を動かし、地域経済を活発に動かしていく施策が必要になってきます。
当社はこれまでも、数々の自治体様にスマートフォンを活用したデジタルクーポンをオーダーメイドで提供してまいりました。その実績あるシステムに、実際の運用を想定した機能を集約したサービスを提供することで地方経済の活性化のお手伝いができればと考え、この度の「自治体向けデジタルクーポン」のリリースに至りました。
「モバイルプロモーションで選びたい企業 No.1」にも認定された当社だけが持つ豊富なノウハウを活かして、自治体・官公庁・観光協会ならびにご担当代理店の皆様をサポートいたします。
- 「自治体向けデジタルクーポン」とは
紙のクーポンにはない、デジタルならではのメリットがあります。
☑ スマホで非接触、密を回避できて安心
☑ 印刷不要、スマホがあればいつでも使える
☑ 集計不要、利用状況がすぐデータで把握でき、利用数に応じた店舗別キャッシュバックが容易に
「自治体向けデジタルクーポン」は、デジタルクーポンを観光・飲食・レジャー施設などの地域経済の活性化に特化させた地域観光事業支援システムです。実際に自治体様で活用いただいたオーダーメイドのデジタルクーポンの仕組みを、代表的な２つのタイプに集約、パッケージ化しました。実績のあるシステムで、キャンペーンを安全に運用いただけます。
また、地域再生には補助金の活用が大きなポイントとなり、そのためには確実に店舗にキャッシュバックできる仕組みが重要となります。「自治体向けデジタルクーポン」では4つの利用店舗の識別方法をご用意しており、予算や状況によって選んでいただくことが可能です。
- クーポンタイプについて
１：共通クーポンタイプ
・どのお店でも利用できる共通のシリアルナンバー式クーポンです。
配布するクーポン金額は1種となります。
（オーダーメイド版では複数の種類でもＯＫ）
・同金額のクーポンを複数枚同時に配布もできます。
（500円クーポン10枚、1000円クーポン5枚など）
・クーポン利用時は枚数を選んで使用します。
・クーポン利用店舗を識別できるため、地域活性の補助金等を使ってキャッシュバックが行えます。
＜企画例＞
「宿泊者・店舗利用者による地元活性化」をしたい自治体様向け
【居住地の宿泊施設利用者限定クーポンキャンペーン】
旅館・ホテルで宿泊客に「デジタルお買物券」を配布し、お食事・お土産購入などに利用してもらうことで、宿泊施設の予約と周辺飲食店・店舗の売上アップが見込めます。キャンペーン終了後は、店舗ごとに異なる電子スタンプで店舗ごとの利用数を集計し、データを元に後日各店舗へキャッシュバックを行います。
※居住地を限定しない・個人情報を取得しない方式で実施することも可能です。
２：回数券クーポンタイプ
・5回分の価格で8回分利用できるなど、お得な回数クーポン券タイプのシリアルナンバー式クーポンです。
・ユーザーがクーポンを購入する形で一部実費を負担してもらえるため、予算があまりない自治体様にもオススメです。
・店舗（クーポン）を選択して利用するため利用店舗の識別が可能です。
＜企画例＞
「観光客による地域活性化」をしたい自治体様向け
【購入者限定クーポンパスポートキャンペーン】
観光施設・案内所で利用者に「クーポンパスポート」を購入いただき、お食事・お土産購入などに使ってもらうことで、地域飲食店と店舗の売上アップが見込めます。購入後すぐにクーポンを利用でき、紙の冊子と違って持ち歩く必要も忘れる心配もありません。キャンペーン終了後は利用状況を管理画面から確認し、必要に応じてキャッシュバックを行います。
※スタンプの消し込みに電子スタンプを使用することも可能です。
- 機能・運用について
◎利用店舗の識別方法
複数店舗で１種類の共通クーポンを使う場合、ボタンタッチ等で「利用済み」にはできますが、通常はどの店舗で使用されたのか判別できません。どの店舗で利用したのかを随時管理画面から確認し、利用数に応じて各店舗にキャッシュバックを行いたい場合は、下記のような識別方法で対応可能です。
・電子スタンプ押印式：店舗ごとに異なる電子スタンプ印を押印して、クーポン利用添付を識別
・店舗リスト選択式：店舗リストから店舗名を選択して、クーポン利用店舗を識別
・店舗コード入力式：店舗ごとに異なる店舗コードを入力して、クーポン利用店舗を識別
・QRコード読み取り式：店舗ごとに異なるQRコードを読み取って、クーポン利用店舗を識別
◎県民・市民限定にしたいとき
キャンペーンを「県民・市民限定」で実施したい場合、施策によってメリット・デメリットがございます。
どこまで厳密に実施するかのバランスをご確認の上、開催方法をご検討・ご相談ください。
※マイナンバー等の連携は、セキュリティ上お勧めしません
| 厳密度 | 施策例 | メリット | デメリット |
| ◎ | 市民1人1人に、シリアルコード入りカードを住民票の住所に配布 | ・不正利用が起こりにくい | ・郵送コストがかかる ・コードを譲渡されると、他市民でも利用可能 |
| ◎ | 初回のみ事務局や観光案内所などで身分証明書を提示し （市民であることを確認） 電子スタンプ印を押印 |
・不正利用が起こりにくい ・郵送コストが軽減できる |
・事務局側の作業負担がある ・電子スタンプ印のコストがかかる |
| △ | 広報紙にクーポン配布し、 ＱＲコードを掲載 |
・配布コストが安い ・手間がかからない |
・広報紙を手に入れれば、他県民・市民でも利用可能 |
◎ キャッシュバックまでのシステムをトータルで提供
クーポンシステム単体ではなく、キャンペーンの対象となる店舗の参加受付からクーポン利用状況に応じた店舗へのキャッシュバックまで、一連の流れでサービス提供することも可能です。
＜店舗の参加受付・情報追加＞
キャンペーン参加店舗募集サイトに受付フォームを設置し、審査・承認を行った店舗情報をキャンペーン告知サイト・スマートフォンのデジタルクーポンサイトに反映します。情報の修正・更新も同様に実施できます。
＜店舗別利用状況の集計・クーポン利用金額のキャッシュバック＞
クーポンの提供と消込を行うデジタルクーポンサイトと連携している管理画面より、店舗別のクーポン利用状況を把握できます。利用数の多い店舗や利用金額などをデジタルデータで集計し、その集計データを元に店舗へ迅速にキャッシュバックを行うことが可能です。
同じ仕組みを使って、店舗だけでなくタクシーやレンタカーのクーポンとして利用することもできます。街全体の活性化にご活用ください。
詳しくは、下記専用サイトのフォームよりお気軽にお問い合わせください。
●自治体向けデジタルクーポンシステム
https://www.pkbsolution.co.jp/community_coupon
- 株式会社PKBソリューションについて
株式会社PKBソリューションについて長年にわたって蓄積したノウハウや実績を基にして、モバイル端末を中心に据えた総合マーケティング企業として活動しています。
会社名：株式会社PKBソリューション
代表者：代表取締役 山本 浩史
本社所在地：滋賀県野洲市小篠原１１１５番地の５
東京支店所在地：東京都千代田区神田錦町二丁目１番８号竹橋ビル９階
設立日：2008年 7月 1日
事業内容：モバイル端末を利用したキャペーンシステムの提供を中心として各種展開
企業サイト：https://www.pkbsolution.co.jp/
※プライバシーマーク使用許諾認定 認定番号 第17002416号
※情報セキュリティマネジメントシステム 認証番号 MSA-IS-429 JIS Q27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)
◎モバイルプロモーション3部門で3冠獲得
（日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査期間：2021年1月 モバイルプロモーションに関するイメージ調査）
『モバイルプロモーションで選びたい企業 No.1』
『回遊対策で選びたいスタンプラリーシステム No.1』
『営業企画担当者が選ぶ モバイル抽選キャンペーン No.1』
※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
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