Whoscallの「詐欺防止インテリジェンス」とブラステルのクラウド型IP電話サービス「Basix」が連携 詐欺・迷惑電話など不審な着信元を自動で識別し、業務効率化を実現
〜手動の電話番号の登録が不要になり、”本当に出たい着信”への対応を可能に〜
「Basix（ベーシックス）」は、国際通信キャリアであるブラステル社が提供する、クラウド型のビジネスIP電話サービスです。従来のビジネスフォンで設置が必要になる主装置（PBX）の機能をクラウド化し、インターネットを介して拠点間の内線通話をつなぎ、外出やリモートワークでもオフィスの代表電話番号で受発信ができます。
現在、顧客が企業に対して理不尽なクレーム・言動をする迷惑行為「カスタマーハラスメント」（以下、カスハラ）が問題となっています。2023年10月には、東京都がカスハラ対策として、全国初となる条例制定の検討を始めました。企業は従業員の負担軽減、職場環境の改善が求められています。
より一層、業務に支障をきたさないよう企業の迷惑電話の対策へのニーズが高まる中、Basixでは「本当に必要な電話のみに出たい」という顧客のニーズに応えるため、着信を拒否する機能を提供していました。しかし、ユーザーが番号を一つ一つ手動で登録する必要があるため、運用に負担がかかっていました。
このような業務効率化の課題を受け、Basixにおいて、東・東南アジア最大級となる26億件の電話番号データベースによる識別機能などを含む「詐欺防止インテリジェンス」とサービス連携いたしました。本連携により、企業のご担当者様が手動で登録しなくても、自動で迷惑電話番号を瞬時に識別し、発信元が画面に表示されます。また、迷惑電話からの着信を画面に表示しない設定も可能です。
本機能により、ユーザーが、本当に必要な電話のみに出られることを可能にし、業務効率化に貢献します。
Basixにおける「詐欺防止インテリジェンス」の機能の提供について
■特徴
①Whoscallの番号識別機能が利用可能に
アプリ「Whoscall」の東・東南アジア最大級となる26億件の電話番号データベースと、AIにより、発信元を自動で識別します。迷惑電話番号からの着信を検知した場合、着信画面に「迷惑電話番号」など警告が表示されます。また、日本における詐欺・迷惑電話のうち、約3割が海外からの着信とされています。(*) Whoscallでは、世界31カ国以上でサービスを展開し、情報を収集しているため、海外からの詐欺・迷惑電話にも有効です。
(*)出展： Whoscall「世界詐欺レポート2023」
＜スマートフォン（Whoscall）で表示される画面イメージ＞
＜Basixで表示される画面イメージ＞
②不審な電話番号の登録が不要に
従来のBasixの不審な電話番号を着信拒否する「着信制御機能」では、拒否したい電話番号を一つ一つ登録する必要がありました。しかし、この度搭載された「Whoscall」の番号識別機能をご利用いただくと、自動で着信を識別します。さらに手間をかけずに着信拒否設定も可能です。
③追加ソフトのインストール不要で、すぐにご利用可能
本機能は、既存のWeb画面「Easy Call」を利用するため、パソコンに専用ソフトをインストールする必要がありません。オプション「Whoscall番号識別機能」をお申込みいただいた後、すぐにご利用が可能です。また今後、Basixのスマホ用ソフトフォンにも同機能の搭載を予定しています。
■利用方法
営業担当にお問い合わせが必要なオプション機能です。ご注文の際には、対象電話番号と対象利用者の指定が必要となります。注文処理後には即時に利用可能となります。
（価格）
Basix（ベーシックス）について
「Basix（ベーシックス）」は国際通信キャリアであるブラステル社が提供する、クラウド型のビジネスIP電話サービスです。従来のビジネスフォンで設置が必要になる主装置（PBX）の機能をクラウド化して、インターネットを介して拠点間の内線通話をつなぎ、外出やリモートワークでもオフィスの代表電話番号で受発信ができます。
ブラステルは主要都市の固定電話番号、050番号および0120/0800とインターネットサービス(ISP)も提供しているため、電話サービスの構築をワンストップで数日間で利用可能となります。
更にスマホ用ソフトフォンや外部のCRMと連携可能なコールセンター機能も備えており、幅広い顧客のニーズに対応が可能です。
ブラステルについて
1996年に設立されたブラステル株式会社は、2002年に一般第二種通信事業者（国際電話会社）として初めてNTT東日本や主要キャリアにより管理されるPSTN（公衆交換電話網）との相互接続を実現し、同年9月には事業者識別番号0091-20､21を取得。
2004年から法人企業向けサービス事業に乗り出し、2007年4月より法人向けビジネス電話サービス「Basix」を本格始動。2022年現在、クラウド型IP電話として4,500社以上の企業でご利用頂きサービスを拡大させている。
【ブラステル概要】
社名：ブラステル株式会社
設立：1996年12月2日
資本金：30,000,000円
代表取締役：川合 健司・ 田辺 淳治（複数代表制を採用）
所在地：東京都墨田区横網2丁目6番2号
事業内容：クラウド型IP電話サービス、クラウド型リアルタイム通訳サービス、国際電話サービス、資金移動業（資金移動業登録 関東財務局長第00016号）
台湾発の着信番号識別・迷惑電話対策アプリ「Whoscall」とは
台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、韓国ではFSS（韓国金融監督院）、タイではPCT（タイ警察サイバータスクフォース）、フィリピンでは、サイバー犯罪捜査センター、マレーシアでは、マレーシア王立警察及び州政府と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市や渋谷区のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。
Whoscallは、東・東南アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。また、昨今の詐欺のデジタル化に対応するべく、URLの安全性を図ることができる新機能「URLスキャン」を2023年に追加。昨今の詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。
今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。
Whoscall(iOS/Android版)：https://app.adjust.com/1bv3c3nw
公式サイト：https://whoscall.com/ja
【会社概要】
会社名 ： Whoscall 株式会社
代表者 ： ジェフ・クオ（郭建甫）
所在地 ： 福岡市
設立 ： 2020年11月
事業内容 ： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発
URL ： https://whoscall.com/ja/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
