【オンライン開催!】地域別の最新情報もまるわかり!「環境法・条例の基礎セミナー- 基礎知識、最新動向、管理手法のポイント -」を9月~12月に開催(第一法規)

全国6エリアごとに開催!環境関連部署に新しく配属になった方から、環境法務を学び直したい中堅・ベテランの方まで、実務にすぐ活かせる、おすすめのオンラインセミナー!

第一法規株式会社

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、「環境法・条例の基礎セミナー- 基礎知識、最新動向、管理手法のポイント -」を9月~12月にかけて、オンラインセミナーとして開催いたします。

詳細・お申込みはこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/seminar/kankyo/20200824/index.html?seminartop



本セミナーは、ISO14001事務局ほか環境関連部署のご担当者様とともに、企業の総務・法務等のご担当者様が「環境」法務を確認することを想定し、環境法の全体把握、最近の法改正で気をつけるべき点、法令管理の方法などをわかりやすく解説します。また、条例についても、法令との関係など基礎知識を踏まえ、分野ごとに環境条例のポイントと動向について解説します。

全国を6エリアごとにそれぞれオンライン開催し、地域別の条例解説や最新動向についても、お伝えします。

この機会にぜひ、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

お申込みはこちら!
https://www.daiichihoki.co.jp/seminar/kankyo/20200824/index.html?seminartop

【地域別の開催日程】※全日程、オンラインセミナーとして開催いたします。
◆【東京・関東エリア①】2020年9月16日(水)
◆【関西エリア】2020年9月18日(金)
​◆【東京・関東エリア②】2020年10月23日(金)
◆【九州エリア】2020年10月30日(金)
◆【東海・北陸エリア】2020年11月4日(水)
◆【北海道・東北エリア】2020年11月20日(金)
◆【広島・四国エリア】2020年12月4日(金)
※【東京・関東エリア】について、①と②は同一内容となります。
※ご希望エリアの日程に都合が合わない場合は、都合のよい日程で参加をいただき、お申し出いただければ後日ご希望エリアのレジュメをお送りいたします。

【受講料(1日程)】
お一人様18,000円(税込)

【定員】
各日程80名(先着順)

【セミナー時間】
10:30~17:00(途中お昼休憩1時間と1時間毎に休憩が入ります。)

【講師】
安達 宏之氏
(有)洛思社 代表取締役/環境経営部門チーフディレクター
「企業向け環境法」や「環境経営」をテーマに、執筆や企業コンサルティング、ISO14001主任審査員、エコアクション21中央事務局参与・審査員、環境法セミナー講師、「環境法令検定」委員等で幅広く活動。大学講義も担当している(上智大学法学部「企業活動と環境法コンプライアンス」〔非常勤〕等)。『図解でわかる!環境法・条例 ~基本のキ(改訂版)』(第一法規、2020年)など著書多数。


【プログラム内容】

【第1部】     環境法・条例の基礎
<項目例>
・環境法違反の事例・影響/環境法とは?/環境法の読み方、特色
・環境条例とは?/条例の調べ方/生活環境保全条例・公害防止条例とは?/最近の条例動向
・国際動向(新型コロナウイルス感染症と環境法の今後/パリ協定など)と日本への影響

【第2部】 最近の環境法・条例のポイント その1~温暖化、公害(大気・水質等)、化学物質等
<項目例>
・新法・改正の最新動向一覧! ~全体状況を見る
・温暖化・エネルギー(改正省エネ法/改正建築物省エネ法/気候変動適応法/温暖化対策条例など)
・フロン(フロン排出抑制法概要と改正法のポイント/HFC規制のオゾン層保護法改正)
・大気汚染(大気汚染防止法概要/アスベスト規制強化の改正大気汚染防止法・改正石綿障害予防規則)
・水質汚濁(水質汚濁防止法概要/水質条例規制の動向/改正浄化槽法)
・土壌汚染(土壌汚染対策法概要と改正法のポイント)
・騒音・振動・悪臭(法概要と対策で見落としがちな点)
・3R対策(循環型社会の法体系/各種リサイクル法のポイント/プラスチック資源循環戦略/レジ袋有料化義務化)
・化学物質・有害物質(PCB廃棄物特措法/化管法のポイントと改正動向/労働安全衛生法の化学物質規制概要と改正動向)
・生物多様性・土地利用(自然環境保全法改正/生物多様性保全の条例)

【第3部】 最近の環境法・条例のポイント その2~廃棄物処理法・廃棄物条例への対応のポイント
<項目例>
・廃棄物処理法の基本的な枠組み ~ 廃棄物とは?産廃とは?排出事業者とは?
・排出事業者責任の全体像
・保管基準のポイント
・委託基準(契約書・許可証など)のポイント
・マニフェストのポイント
・廃棄物条例のポイントと「実地確認義務」改正の動き
・改正廃棄物処理法と電子マニフェストの急速な普及

【第4部】 明日から活用! 環境法・条例への対応方法
<項目例>
・環境法対応のトラブル事例、管理のポイント
・法改正への対応方法

※第2部、第3部では、セミナー開催地近辺の自治体の条例のトレンドもお伝えします。※内容は一部変更する場合があります。
※質疑応答含む。法改正動向等により、項目例を増減させていただくなど一部変更となる場合がございます。


≪オンラインセミナーの注意事項について≫
ビデオ会議ツール「Zoom」を利用したライブ配信です。
その他、詳細につきましては、必ず弊社セミナーページをご確認ください。
https://www.daiichihoki.co.jp/seminar/kankyo/20200824/index.html?seminartop

開催:第一法規株式会社 セミナー事務局
https://www.daiichihoki.co.jp/

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会社概要

第一法規株式会社

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URL
https://www.daiichihoki.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区南青山2-11-17
電話番号
-
代表者名
田中 英弥
上場
未上場
資本金
4億8000万円
設立
1943年02月