若者と地域をつなぐ新しい仕組み「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」始動に伴い、LINEミニアプリの提供を開始

デジタル住民証や活動ポイント制度など、若者と地域を繋ぐ5機能を実装

北海道東川町

2025年9月5日 15時00分

北海道東川町（町長：菊地伸）は、慶應義塾大学SFC研究所との共同研究成果として制度化された「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」を、2025年6月1日より開始しています。本制度は、若者が自らの「ふるさと」を選び育むという理念のもと、地域と持続的につながる新しい関係人口のあり方を提示することを目的としています。

そしてこの度、制度の運用を円滑に進めるため、若者が主体的に地域と関わり続けるための基盤として、登録から活動、交流、情報発信までを一元化し、利便性と継続性を高めるLINEミニアプリの提供を9月4日より開始いたしました。本アプリには、デジタル住民証や活動ポイント制度「2291ポイント」に加え、交流や情報発信を促す新機能を搭載しています。

今回実装した「ひがしかわ若者ふるさと住民ミニアプリ」 (左)とデジタル住民証 (右)

「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」と「ひがしかわ若者ふるさと住民部」について

「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」は、東川町にゆかりのある若者や、町に共感して主体的に住民活動に参加したいと考える若者を対象に、町との新しい関係を構築することを目的としています。この制度の推進役を担うのは、東川町役場の若手職員を中心とした有志のU30チーム「ひがしかわ若者ふるさと住民部」です。彼らが中心となり、さまざまな呼びかけや企画提案、そして今回のアプリ開発などを行っています。東川町は、1985年の「写真の町」宣言以来、文化を核としたまちづくりを進めており、これまでに「ひがしかわ株主制度」や「東川オフィシャルパートナー制度」など、独自の取り組みを行ってきました。今回の制度も、将来的には国が検討している「ふるさと住民」や「二地域居住」などの制度とも連携し、若者と地域の持続的な関係構築を目指しています。

実装された5つの機能

本ミニアプリには、若者の地域参画を促し、東川町との繋がりを深めるための、以下の5つの機能を実装しています。

デジタル住民証「ひがしかわ若者ふるさと住民証」

ユーザーがLINE上で簡単に登録フォームへ入力するだけで、デジタル住民証が発行され、「ひがしかわ若者ふるさと住民」として認められます。このデジタル住民証は会員証として掲出でき、若者と町の関係性を可視化します。
活動ポイント制度「2291ポイント」

東川町との関わりをポイントで可視化する「2291ポイント」を開始しました。これは、町内の祭りやボランティア、インターン等に参加することで、QRコードを読み取り活動ポイントを獲得できる制度です。ポイントの目標は北海道最高峰である旭岳（標高2291m）にちなんでおり、若者の活動意欲を高める設計となっています。将来的には、ポイントの到達度に応じて、様々な特典を付与する仕組みを導入予定です。
Hometown Friendship Program 申込み

「Hometown Friendship Program」は、東川町出身の学生を対象とした特別なプログラムです。東川町出身の学生が、進学先の友人を最大2名まで東川町に招待でき、その際の旅行費用を町が負担します。このプログラムは、ふるさと納税を原資として運営されており、出身者が自身の「ふるさと」を友人に紹介できる機会を提供します。

お申し込みはこちら(東川町出身学生向け)：https://forms.gle/gDSo4tbZQruustf68
若者ふるさとメディア

若者自身の視点から東川町の魅力を発信していくメディアです。現在は、TikTokアカウントを中心に情報発信を行う予定で、今後は順次新しいコンテンツを公開していくことで、全国の若者へ東川町の魅力を伝えていきます。
若者ふるさと掲示板

LINEオープンチャットを利用した、交流機能です。若者ふるさと住民同士が「今日夜、〇〇に集まりませんか？」や「〇月〇日から東川町に帰省します！」といった、日常的なコミュニケーションを気軽に取れる場として運営します。