S-SAP（シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー）協定の締結について

　渋谷区（区長：長谷部 健）とこくみん共済 coop〈全労済〉（全国労働者共済生活協同組合連合会 代表理事理事長：廣田 政巳）は、2021年10月29日（金）に、行政（公共）と民間企業・大学等が協働して地域社会の課題解決を図るための包括連携協定である「S-SAP（シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー）協定（以下、本協定）」を締結しましたのでお知らせいたします。

１．背景
　こくみん共済 coop では、東日本大震災から10年となる2021年より、これまでの災害対応の中で得た教訓と経験をもとに、さらなる防災・減災の普及とネットワークづくりを進めていくため、「これからの防災・減災プロジェクト」に取り組んでいます。
　同プロジェクトのひとつとして、こくみん共済 coop の本部が所在する渋谷区において、街全体を対象とした防災・減災の啓発活動「もしもプロジェクト渋谷（※）」を展開しています。
　こうした活動を起点として、さらに協力関係を強化し、地域の社会課題解決に取り組んでいくため、本協定の締結に至りました。
※「もしもプロジェクト渋谷」の詳細はこちらをご参照ください。
https://www.zenrosai.coop/bousai-gensai/moshimo-project/

２．協定項目
(1) 防災・減災、安全・安心なまちづくりに関する支援
(2) 次世代育成に関する支援
(3) 環境保全に関する支援
(4) 教育・生涯学習に関する支援
(5) 健康増進に関する支援
(6) 多様性社会（ダイバーシティ）の実現に関する支援
(7) その他、相互に連携協力することが必要と認められる支援
 

３．調印式
　本協定の締結にあたり、2021年10月29日（金）、こくみん共済 coop 会館（東京都渋谷区）において調印式を行いました。

左から、廣田代表理事理事長、長谷部区長（2021年10月29日、こくみん共済 coop 会館にて）

＜両者のコメント＞
○渋谷区長　長谷部　健
　多様化する社会のニーズに対して、行政だけでは解消できない課題も多々生じています。地域の企業・ステークホルダーの皆さまとタッグを組みながら、さまざまな知見をいただいて、ともに課題に挑んでいきたいと思います。

○こくみん共済 coop 　代表理事理事長　廣田　政巳
　これまで、渋谷区の後援をいただきながら防災・減災の啓発活動「もしもプロジェクト渋谷」を進めてまいりました。この協定を機に、さらに協力関係を深め、さまざまな社会課題への対応を図り、全国に広く展開していきたいと考えております。

４．今後の展開
　具体的な活動や進め方については、今後、調整を進めていきます。