快活CLUB “日本全国どこでもオフィス” プロジェクトを加速年間売上高50億円を目標リモートワーカー協会との連携で需要拡大
株式会社快活フロンティア(代表取締役社長:東 英和)が運営するシェアリングスペース「快活CLUB」は、“日本全国どこでもオフィス”プロジェクトとして、ビジネス及び学習での施設利用を推進し、この分野において3年を目途に売上高50億円を目指して参ります。プロジェクトの第1段階として、本年10月1日より当社のグループ会社が展開するシェアオフィス事業「AOKI WORK SPACE(以下AWS)」と連携し会員の相互乗り入れを実施したところ、一定の成果が見えたため第2段階へと移行いたします。次のステップでは、一般社団法人リモートワーカー協会(代表理事:中島 洋)に本年12月6日付けで加入し、同協会の協力を得て利用者視点で設備・サービス面での改善を加えて参ります。
鍵付完全個室でのオンライン会議
- ビジネス・学習用途の拡大
本年11月に実施した来店動機アンケート(有効回答3,468名)では、約25%のお客様がビジネスまたは学習を目的に来店されており潜在需要の高さを確認できました。また、会計レシートの店名表記について、数多くの改善要望が寄せられた事を受け、通常表記に加えてAWS表記を選択可能とする運用を本年12月20日より開始いたします。
- 一般社団法人リモートワーカー協会との連携
*一般社団法人リモートワーカー協会のご紹介
本協会は、「全ての人にリモートワークを」という想いから設立された協会です。
現在、リモートワークへの注目は日々高まっています。一方でこれまでに、子育て・介護などの都合で働く場所や時間に制約があった方、就業先にリモートワーク制度が無い事で通勤を余儀なくされていた方、配偶者の転勤によりやむを得ず自身のキャリアを諦めていた方等、ニーズに合った仕事環境を得られない方々の声を聞いて参りました。地方でなら働く事ができる、仕事における場所の制約を無くしたいという働き手は数多くいる状況です。
また、企業側の担当者としてもリモートワークを実践したものの、慣れない働き方や制度運用に戸惑ってしまうという声も聞きます。この要因として、法人としてのリモートワークの導入が少なく、ノウハウを持つ企業や個人が限られている事から、すぐに実践可能な形で共有知化されていなかったり、企業がリモートワークに対して必要以上の不安や懸念を抱く事によって、導入に踏み切れないという事が考えられます。本協会はリモートワークに関するノウハウを、非営利の事業として広く情報発信するため、そしてリモートワーカーの方々およびリモートワーク導入に悩む企業に向けた支援をするために設立しました。リモートワークは限られた一部の方々のための特別なものではありません。誰もがリモートワーカーとして働く機会を得る事ができ、多様なニーズに応えながら活躍できる社会の実現を目指します。
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