盗聴器発見業者の比較材料に｜盗聴器発見PROが下請け不使用を公表、調査員の身元確認制度を導入

訪問調査員の所属・身元に対する不安の声を受け、顔写真付き社員証の提示と本部への直接照会に対応。秘密保持契約や技術研修を含む4つの管理体制を公開。

株式会社赤井事務所

2026年10月28日 10時00分

盗聴器・盗撮カメラの発見調査を専門とする「盗聴器発見PRO」（運営：株式会社赤井事務所）は、お客様が安心して訪問調査を依頼できる環境づくりを目的として、調査員の身元確認制度を2026年10月27日より導入した。

今回の制度では、訪問する調査員が顔写真付き社員証を提示し、お客様が必要に応じて当社本部へ直接問い合わせることで、調査員の在籍・本人確認を行える仕組みを整えている。

また、現地調査は下請け業者やグループ会社へ委託せず、株式会社赤井事務所が直接雇用する社員のみが担当する従来からの調査体制についても、改めて明確にした。

同時に、全従業員との秘密保持契約（NDA）、本部での技術研修、実地試験などを含めた管理体制を公開している。

制度の詳細：

https://www.hakken.pro/investigator-verification.html

■ 導入の背景：調査員の所属や身元に不安を感じたという相談

盗聴器発見PROには、他社で盗聴器発見調査を依頼したお客様から、調査内容だけでなく、訪問した調査員の所属や身元について不安を感じたという相談が寄せられている。

具体的には、次のような相談があった。

下請け業者やグループ会社の従業員が訪問し、調査について質問しても十分な説明が得られず、不安になった。
調査に来た人物が依頼先の会社に所属しているのか分かりにくく、自宅に招き入れることに不安を感じた。

盗聴器発見調査では、調査員がお客様の自宅や企業の会議室、役員室など、プライバシーや機密情報に関わる場所へ立ち入ることがある。

そのため、調査機材の性能や技術力だけでなく、「実際に訪問するのは誰なのか」「依頼先の会社が直接管理している調査員なのか」「秘密保持は徹底されているのか」といった点も、業者を選ぶうえで重要な判断材料になると当社では考えている。

こうした不安を少しでも軽減するため、当社ではお客様自身が調査員の身元を確認できる制度を整えた。

■ 盗聴器発見PROが公開する4つの管理体制

① 下請けを使わない、直接雇用の社員による訪問調査

盗聴器発見PROの現地調査は、運営会社である株式会社赤井事務所が直接雇用する社員のみが担当する。

下請け業者、代理店、グループ会社の従業員に訪問調査を委託することはない。

調査員の採用、教育、技術研修、業務管理を自社で一貫して行うことで、担当者ごとの調査品質のばらつきを抑え、会社として責任を持って対応する体制を整えている。

② 全従業員との秘密保持契約（NDA）

当社では、全従業員が雇用時に秘密保持契約（NDA）を締結している。

盗聴器発見調査では、お客様の生活環境や企業の機密情報に触れる場合があることから、業務上知り得た情報の適切な取り扱いを重視している。

また、法人のお客様については、調査開始前にお客様との秘密保持契約を締結することにも対応している。

③ 本部ラボでの技術研修

当社の盗聴器発見担当者は、本部の研究ラボで技術研修を受け、所定のテストに合格した者が担当する。

さらに、単独で現地調査を行うためには、実地作業の確認を経る必要がある。

各営業所の調査員についても、本部で統一した研修を実施することで、調査手順や品質基準の維持を図っている。

④ 顔写真付き社員証の提示と本部への在籍・本人確認

訪問調査員は、現地で顔写真付き社員証（IDカード）を提示する。

お客様は、社員証に記載された情報を確認するだけでなく、必要に応じて公式サイト記載の連絡先から本部へ直接問い合わせ、調査員の在籍・本人確認を行うことができる。

調査開始前に身元確認を希望される場合にも対応する。

当社では、お客様が訪問者の所属を自ら確認できることを、安心して調査を依頼していただくための取り組みの一つと位置づけている。

■ 訪問した調査員の本人確認方法

本人確認は、次の手順で行うことができる。

訪問した調査員が提示する顔写真付き社員証を確認する。
必要に応じて、盗聴器発見PROの公式サイトに記載された本部連絡先へ問い合わせる。
本部担当者が、訪問調査員の在籍・本人確認を行う。

ご不安がある場合は、確認が完了してから調査を開始するよう申し出ることも可能である。

制度の詳細と社員証については、以下のページで紹介している。

https://www.hakken.pro/investigator-verification.html

■ 身元の安心だけでなく、専門機材・研究設備・技術力も重視

盗聴器発見PROは、2000年の創業以来、盗聴器・盗撮カメラの発見調査に取り組み、累計12,000件以上の調査実績を公表している。個人宅に加え、官公庁、法律事務所、上場企業などの調査にも対応してきた。

また、自社内には「盗聴・盗撮・ハッキング対策ラボ」を設け、100種類以上の盗聴器・盗撮カメラのサンプルや、シールドボックスなどの専門設備を活用した研究・検証を行っており、調査機材についても、米国のTSCM（Technical Surveillance Countermeasures：技術的監視対策）専門業者の調査手法を参考にしながら選定している。上位プランでは、25GHz以上に対応したベンチトップ型スペクトラムアナライザー、広帯域受信機、3軸タイプのNLJD（非線形接合部探知機）、自社製作のリモコン式盗聴器調査機材などを組み合わせた調査に対応している。

※使用する機材や検査工程は、調査対象および契約プランによって異なる。

今回の身元確認制度は、こうした専門機材や技術研修による品質管理に加え、調査員の所属、秘密保持、本人確認という側面からも、お客様の安心につなげるための取り組みである。

調査機材・研究設備の詳細：

https://www.hakken.pro/guide.html