「ステータスChecker」に気象特別警報発表時の被害状況集約を自動化する機能（Beta版）を追加

株式会社レスキューナウ

2024年12月19日 10時00分

危機管理情報サービスを提供する株式会社レスキューナウ(本社：東京都品川区、代表取締役：朝倉一昌、以下「レスキューナウ」)は、災害等発生時に自社や重要取引先の被害状況をクラウドシステム上に集約し、復旧に向けた課題と対応の進捗を管理できる情報共有ソリューション「ステータスChecker」の自動起動設定条件に「気象特別警報」を追加し、警報発表エリアの移動や拡大に連動して被害状況集約を自動化できる機能のBeta版をリリースします。

気象特別警報発表時の被害状況集約を自動化

ステータスCheckerは自社拠点・管理対象の施設・サプライヤーなどの被害状況を確認するためのアンケートを自動・手動で開始することができます。自動でアンケートを開始できる災害はこれまで地震のみでしたが、今回のリリースで気象特別警報に対応します。

気象特別警報は、気象現象が移動・拡大すると、発表される地域も移動・拡大する傾向があります。これまでは気象特別警報の発表エリアが移動・拡大するたびに手動でアンケートを開始する必要がありましたが、今回Beta版をリリースする気象特別警報の自動起動機能では、気象特別警報の発表と連動して自動でアンケートが都度開始され、1つのアンケート結果でご確認いただくことができます。

自動起動設定数の拡張

今回リリースするBeta版では、自動起動設定（アンケートの自動開始設定）を複数作成できるようになります。地震で1つ、気象特別警報で1つといった設定ができるほか、地震で2つ設定することも可能です。例えば、工場向けは震度5弱以上でAのアンケートで自動起動、オフィス向けは震度5強以上でBのアンケートで自動起動などの設備用途に応じた設定をしていただくことが可能となります。