経産省「インド太平洋地域サプライチェーン強靭化事業」採択決定 | 海外貿易プラットフォームと連携し、貿易手続きの円滑化へ

~日本、タイ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド5ヵ国連携へ~

 株式会社トレードワルツ(代表取締役社長 小島裕久、以下「トレードワルツ」)は、アビームコンサルティング株式会社(代表取締役社長 鴨居達哉)、豊田通商株式会社(取締役社長 貸谷伊知郎)、双日ロジスティクス株式会社(代表取締役社長 佐藤文彦)、シンク・ロジスティクス株式会社(代表取締役社長 一木貴大)、株式会社ゼロボード(代表取締役 渡慶次道隆)、株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長 籔田健二、以下「MRI」)と協力し、一般社団法人日本機械工業連合会より、「インド太平洋地域サプライチェーン強靭化事業」に採択されたことをご報告いたします。(http://www.jmf.or.jp/topic01/2970.html

海外市場調査等事業(インド太平洋地域サプライチェーン強靱化事業)とは
 経済産業省の委託を受け、一般社団法人日本機械工業連合会が行うもので、民間事業者等が行うインド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化を実現するサプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、貿易手続き円滑化及び生産拠点の多元化に向けた実証、事業実施可能性調査等に要する経費に対して当該経費の一部を助成する事業です。

採択された事業概要について
 トレードワルツは過去2018~2019年にかけてシンガポールやタイで行った海外実証を通じ、貿易情報連携プラットフォーム(以下:PF)「TradeWaltz」を、海外展開あるいは海外貿易PFを連携することで、相手国の貿易手続きを 60%効率化することに資すると確認しています。本事業は、その結果を基に、インド太平洋地域でのサプライチェーンを更に強靭化すべく、2021年5月11日にニュージーランド開催された国際会議 APEC2021ワークショップにて、トレードワルツより提案したものです。TradeWaltz(日本)-NTP(シンガポール)-NDTP(タイ)-TradeWindow(オーストラリア、ニュージーランド)という5カ国の貿易PF間をシステム連携し、通関の元情報となる実ビジネスの商流電子データを連携していくことで、通関業務をより効率化できることを実証します。本事業は、2022年APEC議長国のタイがナショナルプロジェクトとして進めるプロジェクトとなっており、成果はAPEC2022首脳会議(2022年11月14日)で発表を計画しています(※1)。

(※1) https://www.tradewaltz.com/news/396/

 

 本事業に関し、NDTP(タイ)との連携実証は豊田通商株式会社の商流で実証することを発表しておりましたが(※2)、TradeWindow(オーストラリア)との連携実証は双日ロジスティクス株式会社の協力を、TradeWindow(ニュージーランド)との連携実証はシンク・ロジスティクス株式会社の協力で実施することを発表します。
(※2) https://www.tradewaltz.com/news/1426/

デジタル原産地証明書、CO2測定等の付加価値を加え、ロジスティクスの高度化を目指す。
 本事業では上記の5カ国貿易プラットフォーム連携に加え、TradeWaltzと商工会議所システム接続を通じ、デジタルデータで発行された原産地証明書(eCO)のデータをTradeWaltzに取込み、相手国の貿易実務者あるいは貿易PFへ連携することで輸入税関における貿易手続きのさらなる効率化を目指します。
また、各貿易事業者における脱炭素経営方針に沿った事業運営を可能とするべく、事業・サプライチェーンで排出されるCO2を計測するソリューション zeroboard と TradeWaltz を連携し、各貿易におけるCO2排出量を捕捉できるよう試みます。(※東証プライム上場企業は特にサプライチェーン上の排出量/GHGプロトコル Scope3の計測が促されています。 https://newswitch.jp/p/31215
 持続可能で強靭なサプライチェーン実現のためには、環境負荷を可視化・削減への努力を行い、環境的な側面からも持続しやすいサプライチェーンに変えていく必要があり、本事業はその一助となります。


関係者からのコメント:
アビームコンサルティング株式会社執行役員 商社ビジネスユニット長 宇津木 斉史
「アビームコンサルティングでは、これまでもトレードワルツ様のプロダクト企画・事業化を支援させて頂いておりました。この度の採択を受け、グローバルでのコンサルティングノウハウを活かし"インド太平洋地域サプライチェーン強靭化事業"の全体PMOをご支援し、貿易業界全体のデジタル化、エコシステム化の加速に尽力していきます。」

豊田通商株式会社 物流部 部長 吉田 和弘
「今回採択されましたことを受けて、貿易業務の変革を進めていくことについて一層の責任感を感じております。業界のより良い未来のために引き続き汗をかいて取り組んで参ります。」

シンク・ロジスティクス株式会社 代表取締役社長 一木 貴大
「貿易手続きの効率化はもちろん、環境保護にも繋がる今回のトライアルは貿易業界としても大きな一歩になると考えています。デジタル化を行うことで輸出元から現地到着まで一括で情報を入手でき、人的リソース問題の解決となる点は大きな魅力です。今回の取り組みを足掛かりとして、協力業者や顧客も含めたデジタル化を促進していきたいと考えています。」

株式会社ゼロボード 代表取締役 渡慶次 道隆
「このたび、『インド太平洋地域サプライチェーン強靭化事業』の採択事業に参加できることを大変光栄に存じます。企業に対しサプライチェーン全体の排出量の開示要請が強まる中、輸送に係るCO2排出量の算定・可視化に当社の「zeroboard」を活用および連携いただくことで、国際物流全体のカーボンニュートラルに貢献してまいります。」

株式会社三菱総合研究所 公共DX本部長 木本 昌次
「貿易デジタル化に長年取り組んできた実績を生かし、株式会社トレードワルツ様が目指す、貿易業界におけるさらなる業務効率化やDX推進の実現に向けて共に取り組んでまいります。」

株式会社トレードワルツ 取締役CEO室長 染谷 悟
「今回多数の企業の皆様のご協力を賜り、経済産業省”インド太平洋地域サプライチェーン強靭化事業”に採択をされたことを大変嬉しく思います。本文中ではご紹介しておりませんがアビームコンサルティング株式会社様には全体のPMO支援を、株式会社三菱総合研究所様にはPF間のデータ突合支援を頂きます。これからも志を共にする企業の皆様と、貿易DXを推進して参ります。」

■本件に関するお問い合わせ先
・株式会社トレードワルツ CEO室 染谷、齋藤
Email:info@tradewaltz.com
・アビームコンサルティング株式会社 コーポレート・コミュニケーションユニット 吉田由美子
E-mail: yumyoshida@abeam.com , JPABPRTeamDL@abeam.com
・豊田通商株式会社 広報部
Tel: 03-4306-8200
・シンク・ロジスティクス株式会社 吉岡 依緒菜
Email:yoshioka@sync-logi.com
・株式会社ゼロボード 広報
Email:pr@zeroboard.jp
・株式会社三菱総合研究所 公共DX本部 里田、大橋
E-mail: satoda@mri.co.jp, h-ohashi@mri.co.jp
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