一般財団法人学生サポートセンターがベトナム ハノイ大学と連携協定締結

～教育および学術交流を推進し未来を担う学生の育成を目指す～

　ハノイ大学（所在地：ベトナム社会主義共和国・ハノイ、学長：Nguyen Van Trao（グエン・ヴァン・チャオ））と、一般財団法人学生サポートセンター（本部：東京都新宿区、理事長 植村 仁、以下「学生サポートセンター」）は、2024年11月12日付で教育および学術交流の推進にむけた連携協定（以下、「本協定」）を締結しましたのでお知らせいたします。学生サポートセンターは、東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長　西川 弘典、以下、「東急不動産ホールディングス」）および、東急不動産ホールディングスの主要関連会社の一つである株式会社学生情報センター（本社：京都府京都市、代表取締役社長 𠮷野 一樹、以下、「ナジック」）が支援しています。

　今回のハノイ大学と学生サポートセンターの連携協定によって、ベトナム人と日本人の学生間の文化交流と相互理解を促進させるとともに、ハノイ大学を中心としたベトナム国内の教育機関等とのネットワークを強化し、未来を担う学生の育成を目指してまいります。

協定締結式の様子

（左）ハノイ大学　学長　グエン・ヴァン・チャオ　　（右）一般財団法人学生サポートセンター　理事長　植村 仁

集合写真(上段左から順に、株式会社学生情報センター 代表取締役社長 𠮷野 一樹、一般財団法人学生サポートセンター 会長 田中 壯一郎、理事長 植村 仁、副理事長 久保 公人、常務理事・事務局長 竹越 宏／下段左から順に、ハノイ大学 IT学部長 グエン・スアン・タン、日本語学部長 ギエム・ホン・ヴァン、学長 グエン・ヴァン・チャオ、日本語・日本文化コラボレーションセンター所長 ファム・トゥー・フオン、国際対外部長 グエン・ゴック・タン)

本提携の目的

（１）本協定締結の背景と狙い

ハノイ大学は、学生サポートセンターが国際交流事業として初めて実施した「2003年日本・ベトナム学生交流会」の訪問大学であり、2007年に第1回「日本語スピーチコンテスト」を開催して以来、過去5回会場大学として日本語スピーチコンテストを共同開催してまいりましたが、コロナ禍の影響により、2020 年からの3年間にわたり日本語スピーチコンテストの開催を中止しておりましたが、ハノイ大学の全面的な協力により、2023年には4年ぶりかつ「日越外交関係樹立50 周年」記念の年に、日本語スピーチコンテストを開催いたしました。

日本語スピーチコンテストの再開をきっかけに、両国の言語や文化への理解を深め、留学生支援をはじめとした教育活動でのさらなる連携を強化することを目的に、本提携にいたりました。

（２）連携の歩み

ベトナムとの国際交流は、2001年にナジックにより開始されました。その後、2003年に学生サポートセンターが設立された段階で当該事業を引き継ぎ、ハノイを中心とするベトナム人学生と日本の学生との交流会（日本・ベトナム学生交流会）の実施や、ベトナム人学生へ日本語と日本文化への理解を深めることを目的とした、日本語学部・学科を有するハノイ市内の大学の協力による「日本語スピーチコンテスト」を2007年から開催しています。2023年は「日越外交関係樹立50周年」「日本ASEAN友好協力50周年」にあたり、駐ベトナム社会主義共和国日本国特命全権大使を委員長とする実行委員会から、「日本語スピーチコンテスト」が記念事業として認定されました。

■ハノイ大学について

名称	ハノイ大学（Hanoi University）
所在地	Km9,duong Nguyen Trai,quan,Nam Tu Liem,Hanoi,Vietnam
代表者	学長 Nguyen Van Trao（グエン・ヴァン・チャオ）
設立	1959年
事業内容	ベトナムの首都ハノイに1959年に設立された国立大学で、ハノイ外国語大学を前身としています。外国語教育に力を入れており、現在では学士から博士課程まで、すべての過程で外国語教育を行っているほか、IT、マネジメント・ツーリズム、財政・金融、会計、国際関係のコースを提供しています。

■学生サポートセンターについて

名称	一般財団法人学生サポートセンター
所在地	東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル23階
代表者	理事長 植村 仁
設立	2003年
事業内容	2003年に文部科学省より設立許可を受けて以来、我が国の高等教育の振興に寄与することを目的に、充実した学生生活の実現に向けた講演会活動と学生のボランティア活動への助成、学生の創造性涵養を目的とするアイデアコンテストの実施、国際交流による人材育成等の事業を実施しています。

■学生情報センターについて

名称	株式会社学生情報センター
所在地	京都市下京区烏丸通七条下ル　ニッセイ京都駅前ビル
代表者	代表取締役社長 𠮷野 一樹
創業/設立	1975年/2016年7月21日
事業内容	学生の暮らしを支える「安全安心な住まいの提供」、実践力を高める環境をつくる「キャリア形成のサポート」、社会貢献活動への支援を展開。 1975年の創業以来、「すべては学生のために」を事業の根幹に、留学生も含めた学生の住まいから、アルバイト、就職支援まで、学生生活をトータルにサポートし、学生用住居を管理運営。 提携する学校や教育界、地域と密接に関わりながら事業を展開しています。  また、ナジックマンション以外にも、独自のシステムやノウハウを大学から評価いただき、学校寮の管理運営も受託しています。

■東急不動産ホールディングスについて

名称	東急不動産ホールディングス株式会社
所在地	東京都渋谷区道玄坂 1-21-1
代表者	代表取締役社長 西川 弘典
設立	2013 年 10 月 1 日
事業内容	都市開発事業、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業  当社グループは、持株会社である東急不動産ホールディングスのもと、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、学生情報センターの主要 5 社を中心に多様な事業を展開しています。2021年には長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表。多様なグリーンの力で 2030 年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。

＜参考＞東急不動産ホールディングスの非営利団体の取り組みについて

昨今関⼼の⾼まっている社会課題に対し、東急不動産ホールディングスでは、3つの非営利団体（「学生サポートセンター」・「一般社団法人 生涯健康社会推進機構」・「一般社団法人 環境まちづくり支援機構」）の運営サポート管理業務などを行っています。これまでは団体ごとに運営サポート管理を行っていましたが、社会貢献活動をグループ全体の動きとして促進すべく、2024年度からこれら非営利団体を所管する組織として東急不動産ホールディングス内に「グループ社会連携室」を立ち上げ、各非営利法人を一括サポートすることになりました。