【建設業分野】特定技能人財受入れの先輩企業、建築・土木の施工会社における受入事例を公開　～特定技能人財受入れの「最初の一歩」を応援（第2弾）～

建設業分野で、特定技能人財と日本人が共に現場を支え、企業成長の源に

株式会社Proud Partners

2026年5月14日 14時00分

　株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、特定技能制度による人財支援実績を積み重ねております。特に2025年12月には、関東圏における建設業分野の支援状況としてシェア率9.3％(11人に1人が弊社支援の特定技能人財)に達し、実に多くの建設関連会社(施工会社)で、特定技能人財の雇用から定着までの好事例を目にすることができました（建設業分野で強みの詳細は別紙参照）。

　そこで、弊社は、外国籍人財の受入れに踏み出せていない建設企業関係者に、現場の「即戦力」として活躍できる特定技能人財の存在と受入企業の実態を知っていただく機会となることを期待して、次に示す建築・土木の施工会社4社のご協力を得て、受入事例（特定技能人財受入れから定着に至る経緯、受入れ企業の工夫と事業への影響等）を弊社ウェブサイトに5月より順次公開してまいります。

▼事例紹介企業　※50音順

・株式会社井上工業（東京都/左官工事）：本日より前編を公開。近日中に後編を公開予定。

・株式会社近藤解体興業（東京都/総合解体業）：5月中に公開予定

・有限会社多摩鉄筋（埼玉県/鉄筋加工組立、及びその付帯工事一式）：6月以降に公開予定

・株式会社永峯興業（埼玉県/土工 ※コンクリート打設）：6月以降に公開予定

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　弊社は、建設企業関係者が、現場の「即戦力」として活躍できる特定技能人財の存在を正しく理解し、偏見や心配・不安が和らぐよう、特定技能人財の受入れの「最初の一歩」を応援する取組み（以下、本取組）を2025年12月15日に開始しています。今回の「特定技能人財受入れの事例紹介」は、その第2弾です。

　特定技能1号人財の受入れをめぐっては、外食業分野のように、在留資格認定証明書交付の一時停止措置がとられる事態も発生しています。まさに、外国籍人財雇用の転換期を迎えているともいえる現在、慢性的な人手不足が課題として指摘されて久しい建設業分野では、就労中の外国籍人財数は急増中（※1）で、特定技能1号人財の受け入れ上限数8万人（2024年から5年間）に対して、2025年12月末時点の受入れ済人数は4万9,323人で充足率は64.9％となっております。

　特定技能人財紹介・定着支援事業を展開する Proud Partnersは、本取組を通じて、外国籍人財の受入れに踏み出せてない中小の建設企業関係者の最初の一歩を応援するとともに、社会における特定技能人財への正しく・公正な理解を促進していきたいと考えています。

　そして、企業・外国籍人財が共に成長することで「共生社会の実現」と持続可能な国内産業の実現に向けた環境整備に貢献してまいります。

（※1）厚生労働省発表の「外国人雇用状況」（2024年10月末時点）によれば、建設業の外国人労働者（177,902人、前年比22.7％増で医療福祉に次いで伸び率は2位）、受入事業所数（44,811、前年比13.7％増で医療福祉に次いで伸び率2位）も急増中です。うち、特定技能人財は19,470人、技能実習生は107,229人です。

本取組の概要

背景

慢性的な人手不足を課題として抱える建設産業では、人材不足で倒産する建設企業が増加中で、12月から年度末までが繁忙期と言われています。
建設の2024年問題として、建設産業では2024年4月より、これまで猶予期間が設けられていた時間外労働の上限規制が適用されたこともあり、働き方改革と人材確保、事業継続の両立のための対策が急務とされています。
建設産業に就労中の外国籍人財は急増中で、今後の人材確保に技能実習・特定技能を中心とした外国籍人財の活躍が不可欠ですが、外国籍人財に対する正しい理解（公平さ）の不足、偏見、言語・安全管理・待遇・定着支援の不足が課題とされています（※2）。
建設業分野における特定技能1号人財の受け入れ上限数は8万人（2024年から5年間）、2025年12月末時点の受入れ済人数は4万9,323人で充足率は64.9％に上っています。

（※2）詳しくは国土交通省発表の「外国人材の円滑な受け入れ・定着促進に向けた課題整理」（2025年8月7日作成）をご参照願います。また、帝国データバンクの「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査（2025年8月）」によれば、外国人労働者を雇用する際に企業が感じている課題は、「スキルや語学などの教育」（55.8％、前回比0.7ポイント増）と「コミュニケーション」（55.7％、同0.7ポイント増）が50％を上回りました。

狙い

特定技能人財紹介・定着支援事業を展開する Proud Partnersは、外国籍人財の受入れに踏み出せていない建設企業関係者に、現場の「即戦力」として活躍できる特定技能人財の存在を知っていただく機会を創出したいと考えています。

Proud Partnersの特長_建設

第2弾は建設分野（土木/建築/ライフライン・設備）の受入れ先輩企業の事例紹介

概要

特定技能人財をすでに受入れ、定着が進む建築・土木の施工会社の好事例を紹介

事例の紹介企業

株式会社井上工業（東京都/左官工事）：本日より前編を公開。近日中に後編を公開予定。
株式会社近藤解体興業（東京都/総合解体業）：5月中に公開予定
有限会社多摩鉄筋（埼玉県/鉄筋加工組立、及びその付帯工事一式）：6月以降に公開予定
株式会社永峯興業（埼玉県/土工 ※コンクリート打設）：6月以降に公開予定

事例の公開先

株式会社Proud Partners　コーポレートサイト「CASE」

株式会社Proud Partnersについて

株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です。

「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」

——そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。

会社概要

社名：株式会社Proud Partners

設立：2012年７月

住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）

TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813

事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業

代表取締役：鈴木竜二

資本金：1億円 (2024年6月時点)

HP https://proudcorp.com/

補足説明

1.特定技能制度について

制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。
目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。
在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。

▼ビザの種類

特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。

特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。
分野：建設、外食、農業、漁業、製造、物流（自動車運送業）、造船・舶用産業、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界
制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。

２.建設分野の特定技能制度（1号）について

※特定技能2号も建設分野は対象となっています。

【参考】出入国在留管理庁「外国人材の受け入れ及び共生社会実現に向けた取組」（令和7年11月1日更新）

受入れ見込み数：80,000人　※2024～2029年の上限、2024年度実績は38,365人
従事業務：土木、建築、インフラ・設備

※詳細は国土交通省WEBをご覧ください。

－概要、関係資料【特定技能制度（建設分野）】

－建設分野における外国人技能者の受入れ
人財基準：

－技能試験：建設分野特定技能1号評価試験等

－日本語試験：国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験（N4以上）

※特定技能1号になるには、①上記の試験に合格（技能実習2号を未修了の場合）するか、②技能実習2号を良好に修了し特定技能に切り替えるかの2ルートがあります。
在留期間：通算で上限5年（相当の理由があると認められる場合は6年）※家族の帯同は認められていません。
雇用形態：直接雇用
受入企業の主要義務：建設分野における特定技能制度では、業種横断の基準に加え、建設分野の特性を踏まえた上乗せの基準として、国土交通大臣が定める告示において、受入企業の基準を設定しており、1号特定技能外国人の雇用に際しては、国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定を受けることを求めています。

▼建設分野における受入企業の基準及び受入計画の認定要件（一部抜粋）

－建設業法第3条第1項の許可を受けていること（建設業許可）

－受入企業及び１号特定技能外国人を建設キャリアアップシステム(CCUS)に登録していること

－特定技能外国人受入事業実施法人（一般社団法人建設技能人材機構(JAC)が特定技能外国人受入事業実施法人として登録されています)又は当該法人を構成する建設業者団体に所属し、その行動規範を遵守すること

－賃金等の雇用契約に係る重要事項について、所定の様式による書面で、外国人が十分に理解することができる言語で事前に説明していること

その他詳細は、国土交通省発表資料「建設分野における外国人技能者の受入れ」を参照願います。