日産自動車とJAF、充電機能付ロードサービスカーの実証運用を開始

日産自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン、以下：日産）と一般社団法人日本自動車連盟（本部：東京都港区芝大門、会長：田中節夫、以下：ＪＡＦ）は、電気自動車（以下：ＥＶ）用充電機能付ロードサービスカーによるＥＶの電欠※救援を行う実証運用を、６月７日から開始すると発表しました。

日産は、環境省よりグリーンイノベーションの推進を目的とする「平成２２年度地球温暖化対策技術開発等事業」の委託を受け、ＥＶの電欠に対応する充電システムを搭載したロードサービスカーを試作開発しました。
ＪＡＦは、この充電機能付ロードサービスカーをＪＡＦ神奈川支部に配備し、平成２３年度より実際のロードサービス業務の中で実証運用していきます。
日産とＪＡＦは、この実証運用を通じて、同ロードサービスカーの実用化を目指し、将来的にＥＶの電欠による立ち往生の可能性に対するセーフティネットの構築に役立てていきます。


ＪＡＦではＥＶ救援の対応として、昨年12月に日産教育センターにて全国のＪＡＦ支部隊員を対象に、日産リーフを用いて、ロードサービスカーによる牽引等のレスキュートレーニングを実施したほか、各メーカーの協力を得て、ＥＶ車両の実車を使った実技研修を全国で展開しています。

日産の常務執行役員の川口均は「ＥＶの普及に伴い、充電インフラの整備と共に電欠等へのレスキュー体制の整備は、大変重要である。今回の充電機能付ロードサービスカーの開発・実証運用やレスキュートレーニングを機に、ＪＡＦとの連携を強化し、低炭素社会の実現に向けて、お客さまが安心してＥＶを利用できる環境づくりに努めていきたい」としています。

ＪＡＦの専務理事の久米正一は「ＪＡＦは社会貢献活動の一環として、環境に優しいＥＶの普及を後押しするため、自動車ユーザーが安心してＥＶを利用できる環境づくりに取組んでいます。今回の実証運用への参加もこの取組みのひとつであり、すでに、ロードサービスの現場においては、全車両に絶縁グローブとゴーグルなどを装備し、ＥＶ救援対応をしています。今後、ＥＶ普及のテンポや救援要請の状況にあわせ、積極的に対応をすすめていきたい。」としています。

※電欠：電池切れ