【新刊書籍】個人情報保護マネジメントシステムの改正に携わった委員による解説書『JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム 要求事項の解説』を発行！
～改正個人情報保護法を反映させたマネジメントシステム規格～
昨年5月に改正個人情報保護法が施行された。「個人情報」は、ネット通販でモノを買うときや何らかの契約を結ぶ場合などで他者へ通知することが求められる。このとき通知した「個人情報」が流出すると住所や電話番号などが他人に知られてしまい、これまでの生活が危険に脅かされてしまう恐れがある。「個人情報」を保護するための決まりは、どのように定められているのだろうか。
個人情報保護法制定から2017年改正までの経緯を辿ると、個人情報保護に関しての具体的な整備をなされたのがここ最近であることがわかる。個人情報保護の歴史は、1980年に採択されたOECD理事会勧告に端を発しており、この勧告によって、日本だけでなく諸外国においても個人情報保護に関する制度が整備されるようになった。その後、1988年に日本で最初の個人情報保護法である行政機関個人情報保護法が制定され、1998年にプライバシーマーク制度が運用開始し、2003年の個人情報保護関連5法の成立によって、今の日本の個人情報保護制度の基盤が作られた。
日本の個人情報保護環境はこのような変遷を辿ってきており、現在では改正個人情報保護法によって規定されている。
個人情報保護法制定から2017年改正までの経緯を辿ると、個人情報保護に関しての具体的な整備をなされたのがここ最近であることがわかる。個人情報保護の歴史は、1980年に採択されたOECD理事会勧告に端を発しており、この勧告によって、日本だけでなく諸外国においても個人情報保護に関する制度が整備されるようになった。その後、1988年に日本で最初の個人情報保護法である行政機関個人情報保護法が制定され、1998年にプライバシーマーク制度が運用開始し、2003年の個人情報保護関連5法の成立によって、今の日本の個人情報保護制度の基盤が作られた。
日本の個人情報保護環境はこのような変遷を辿ってきており、現在では改正個人情報保護法によって規定されている。
《書籍案内》
～プライバシーマーク取得企業必携～
本書は、JIS Q 15001:2017の逐条解説書です。本規格は、「個人情報保護マネジメントシステムを確立し，実施し，維持し，継続的に改善するための要求事項を提供する」ことを目的として作成されており、今回の改正でよりマネジメントシステムとしての位置づけが強まりました。本規格の改正に携わった委員による解説は、規格が定めている要求事項を詳細に読み解く上で、必要不可欠といえます。JIS Q 15001がどのようなことを求めているのか、どのように対処をすればよいのか、規格改正の背景や趣旨から解説がされており、読み進めていくたびにより深く内容を理解することができます。
情報セキュリティのマネジメントシステムについて規定しているJIS Q 27001と関連する領域についての比較も盛り込んでいます。
「個人情報保護」への対応ができている証として、JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム認証を取得することが、社会的信頼獲得の一歩となるのではないでしょうか。
プライバシーマーク取得済みの企業様はもちろん、これから取得を検討されている企業様も必携の一冊です。
▼書籍情報
『JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム 要求事項の解説』
藤原 靜雄 監修
新保 史生 編著
小堤 康史・佐藤 慶浩・藤原 治美・鈴木 靖 著
本体価格(税抜)3,000円 A5判 216頁
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?syohin_cd=330677
(担当部門：出版情報ユニット 販売サービスチーム TEL 03-4231-8550、MAIL csd@jsa.or.jp)
日本規格協会では、本書の著者の一人である鈴木先生によるセミナーや日本で最古のマネジメントシステム認証機関としての長年の経験による熟練した認証審査サービスを提供しております。
詳しくは、各担当部門へお問い合わせください。
▼セミナー情報
・JIS Q 15001セミナー
https://webdesk.jsa.or.jp/seminar/W12M1040/index/006/003
・ISO 27000セミナー
https://webdesk.jsa.or.jp/seminar/W12M1040/index/005/004
(担当部門：研修ユニット 研修事業チーム TEL 03-4231-8570、MAIL etd@jsa.or.jp)
▼認証登録情報
・ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステムに基づく認証登録
http://shinsaweb.jsa.or.jp/MS/Service/ISO_IEC27001
・JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項に基づく認証登録
(担当部門：マーケティングユニット 営業チーム TEL 03-4231-8506、MAIL msed@jsa.or.jp)
■一般財団法人日本規格協会（JSA）について
日本規格協会は、1945年12月に 「工業標準化及び規格統一に関する普及並びに啓発等を図り、技術の向上、生産の能率化に貢献すること」を目的に設立されました。
「標準化ナショナルセンター」である当協会では、JISの開発、JIS規格票の発行と販売、JSA規格の開発、国際規格ISO IECの開発、JIS・国際規格・海外規格の頒布、年間約100種類に及ぶ多彩なセミナーの提供、ISO9000、ISO14000をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）等の事業に取り組んでおります。
～プライバシーマーク取得企業必携～
本書は、JIS Q 15001:2017の逐条解説書です。本規格は、「個人情報保護マネジメントシステムを確立し，実施し，維持し，継続的に改善するための要求事項を提供する」ことを目的として作成されており、今回の改正でよりマネジメントシステムとしての位置づけが強まりました。本規格の改正に携わった委員による解説は、規格が定めている要求事項を詳細に読み解く上で、必要不可欠といえます。JIS Q 15001がどのようなことを求めているのか、どのように対処をすればよいのか、規格改正の背景や趣旨から解説がされており、読み進めていくたびにより深く内容を理解することができます。
情報セキュリティのマネジメントシステムについて規定しているJIS Q 27001と関連する領域についての比較も盛り込んでいます。
「個人情報保護」への対応ができている証として、JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム認証を取得することが、社会的信頼獲得の一歩となるのではないでしょうか。
プライバシーマーク取得済みの企業様はもちろん、これから取得を検討されている企業様も必携の一冊です。
▼書籍情報
『JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム 要求事項の解説』
藤原 靜雄 監修
新保 史生 編著
小堤 康史・佐藤 慶浩・藤原 治美・鈴木 靖 著
本体価格(税抜)3,000円 A5判 216頁
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?syohin_cd=330677
(担当部門：出版情報ユニット 販売サービスチーム TEL 03-4231-8550、MAIL csd@jsa.or.jp)
日本規格協会では、本書の著者の一人である鈴木先生によるセミナーや日本で最古のマネジメントシステム認証機関としての長年の経験による熟練した認証審査サービスを提供しております。
詳しくは、各担当部門へお問い合わせください。
▼セミナー情報
・JIS Q 15001セミナー
https://webdesk.jsa.or.jp/seminar/W12M1040/index/006/003
・ISO 27000セミナー
https://webdesk.jsa.or.jp/seminar/W12M1040/index/005/004
(担当部門：研修ユニット 研修事業チーム TEL 03-4231-8570、MAIL etd@jsa.or.jp)
▼認証登録情報
・ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステムに基づく認証登録
http://shinsaweb.jsa.or.jp/MS/Service/ISO_IEC27001
・JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項に基づく認証登録
(担当部門：マーケティングユニット 営業チーム TEL 03-4231-8506、MAIL msed@jsa.or.jp)
■一般財団法人日本規格協会（JSA）について
日本規格協会は、1945年12月に 「工業標準化及び規格統一に関する普及並びに啓発等を図り、技術の向上、生産の能率化に貢献すること」を目的に設立されました。
「標準化ナショナルセンター」である当協会では、JISの開発、JIS規格票の発行と販売、JSA規格の開発、国際規格ISO IECの開発、JIS・国際規格・海外規格の頒布、年間約100種類に及ぶ多彩なセミナーの提供、ISO9000、ISO14000をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）等の事業に取り組んでおります。
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