マニュライフ生命、税理士法人の紹介など相続サポートサービスを全国で導入

相続関連ニーズの増加に応え、自社営業職員チャネルで提供

マニュライフ生命保険株式会社は、税制改正により高まっている相続に関する情報提供および助言のニーズにお応えするため、契約者のお客さまなどを対象に、プランライト・アドバイザーチャネルにおいて「相続サポートサービス」の全国展開を2016年4月1日より開始しました。

マニュライフ生命保険株式会社（代表執行役社長兼CEO：ギャビン・ロビンソン、本社：東京都新宿区、以下「マニュライフ生命」）は、税制改正により高まっている相続に関する情報提供および助言のニーズにお応えするため、契約者のお客さまなどを対象に、プランライト・アドバイザー（自社営業職員）チャネルにおいて「相続サポートサービス」の全国展開を2016年4月1日より開始しました。

マニュライフ生命のサービスは、マニュライフ生命の契約者のお客さま、ならびに保険加入をご検討中の皆さまを対象に、被相続人や相続人が希望する内容に応じて、マニュライフ生命が提携する税理士法人等と連携し、相続全体に関するコーディネートを行うものです。具体的には、相続に関する事前対策や相続税の申告の要否など、どのような手続きが必要かなどを整理し、お客さまのお悩みや問題解決のサポートを行います。

昨年より適用された税制改正で相続税の遺産に係る基礎控除額が引き下げられ、全相続案件に占める相続税の課税割合は改正以前に比べて多くなりました。これまで相続税とは無縁と考えていた人も、思わぬ課税負担が発生することも十分考えられ、相続に関する情報提供や助言へのニーズは一層高まっています。

相続コーディネートの結果、必要に応じて税理士法人が相続に関する各種手続きや遺産分割協議書の作成、相続税申告をサポートします。マニュライフ生命からご紹介することにより、税理士の初回相談は無料となるほか、その後のサービス利用に対する費用に対しマニュライフ生命からの紹介割引が適用されます。また相談内容によっては、マニュライフ生命の職員が相続対策のポイントや賢い相続のための保険活用などのご相談に対応します。

本サービスの導入にあたり、マニュライフ生命の全国の営業拠点において、新たに相続に関する知識を備えた「相続サポート・プランライト・アドバイザー」を配置します。プランライト・アドバイザーもコーディネートを行いますが、「相続サポート・プランライト・アドバイザー」は、相続関連のトレーニングを受けており、より詳しいご相談や税理士法人等とのコーディネートを行うことが可能です。

これまで首都圏ではプランライト・アドバイザーを介して同様のサービスを提供しておりましたが、4月より全国展開することとなりました。マニュライフ生命では、今後もお客さまの求める情報・サービスを提供できるよう、努めてまいります。

マニュライフ生命　「相続サポートサービス」
● マニュライフ生命と提携する税理士法人等を初回相談無料で紹介
● 専門家による相続に関するアドバイス提供、相続に関する各種手続きおよび必要文書作成のサポート
● 各種費用が発生する際に紹介割引の適用
● 全国の営業拠点で「相続サポート・プランライト・アドバイザー」による相続のサポート

マニュライフについて

マニュライフ生命は、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション（マニュライフ）のグループ企業です。

マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーションは、世界有数の大手金融サービスグループです。米国においてはジョン･ハンコックの ブランドで、その他の地域ではマニュライフとして事業を行い、お客さまの資金や金融面における重大な決断をサポートする先進的な  ソリューションをご提供しています。マニュライフは、個人・団体・機関投資家のお客さま向けに、ファイナンシャル・アドバイスや保険、  資産運用・形成のための商品やサービスをご提供しています。2015年末時点で、マニュライフは世界中でおよそ34,000人の職員と63,000人のエージェントおよび数千の販売パートナーを擁し、2千万人のお客さまに商品やサービスをご提供しています。マニュライフの管理運用資産は、2016年3月末現在およそ9,040 億カナダドル（6,970 億米ドル）です。また、過去1年の間にお客さまにお支払いした保険金、給付金および利息は249億カナダドル超となりました。

マニュライフは主にカナダ、米国、アジアで100年以上にわたって事業を展開しています。カナダのトロントに本拠を置き、トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所においては｢MFC｣の銘柄コードで、また、香港証券取引所では｢945｣で取引されています。詳細はウェブサイト(www.manulife.com) をご覧ください。