地方創生臨時交付金サポートサービス『地方創生100』プロジェクトをスタート！脱コロナからの地域経済の再生をサポートします。

全国の地方創生ソリューション事業をおこなう、エスビージャパン株式会社（東京オフィス：東京都中央区、本社：佐賀県基山町、代表取締役：中元英機、以下当社）は、地方創生臨時交付金サポートサービス「地方創生100」をスタートしました。当社が15年にわたり全国200以上の地域でおこなってきた“地域活性・地域づくり”のサポート実績と知見を活かし、脱コロナからの地域経済の再生をサポートします。そこでは、地域の自立性と共助意識を大切にし、個々の課題に最適な再生プラン“地方創生100”を提案していきます。
◉「地方創生100」プロジェクト  詳細・お問合せ　https://sb-ja.jp/100/  

 

当社では15年にわたり全国200以上の地域で“地域活性・地域づくり”のサポートをおこなってきました。今までの“地域活性・地域づくり”の実績を活かし、当社では、各地域の課題に応じた再生プラン「地方創生100」をご提案。内閣府地方創生推進室が出展している「地方創生臨時交付金」の対象番号をもとに、分かりやすく、当社の地方創生ソリューションの対応事例をご紹介します。
◉「地方創生100」プロジェクト　詳細・お問合せ https://sb-ja.jp/100/  

 

• ＜Case：01＞防災　　

■対象番号36：防災活動支援事業
内容：自治体行政などの多言語SNSを展開する株式会社アドップと連携した防災Techサービス。専任スタッフによる外国人向けSNS運用サポートで、災害時における迅速・正確な多言語情報提供をおこないます。
対応SNS：Facebook、Wiboなどによる地震・気象情報、交通情報、避難勧告・指示などの情報を翻訳・ローカライズ、SNS投稿（各言語）で配信。コメント対応やメッセージ対応も行います。

 

• ＜Case：02＞リモート　

■対象番号28：図書館パワーアップ事業
■対象番号40：能、映像、ライブ、プロスポーツイベント、動物園等の無観客配信支援事業
■対象番号66：リモート関係人口創出・拡大事業
内容：全国の観光・地方創生情報を全国へ発信する「みんなの観光協会」の新サービス“online”。遠隔から離れて楽しむ、リモート観光やオンラインワークショップなどの運営コンサルティング、「みんなの観光協会」をプラットフォームに活用したユーザー集客などのマッチングサービスを提供します。
 

• ＜Case：03＞特産品開発　

■対象番号44：地域の一店一商品づくりサポート事業
内容：特産品のブランディング、生産商品のリブランディングなどをあらゆるソリューションで実施します。B級グルメ・6次化産品・ふるさと納税など、様々な取り組みで生産者の所得向上や新たな経済効果の創出を図る自治体が増えています。チップスなどコラボ商品開発や、キッチンカーキャラバン、SNS拡散などオリジナルの企画で、地域の食の魅力を発信サポートします。 

 

• ＜Case：04＞販路開拓

■対象番号：47　学校給食関連事業者等への応援事業
■対象番号：56　新規市場開拓支援事業
■対象番号：61　鳥獣害対策及びジビエ利用確保事業
内容：生産者・特産品事者などと全国の飲食店や小売り、観光系施設などのつなぐ「特産品マーケットプレイス」である、みんなの特産マーケットを立ち上げます。2020年秋に開設予定で、特産品の新たな販路拡大、プロモーションやコラボ先の検索、双方向のやり取りができる新たなマーケットプレイスです。

 

•  ＜Case：05＞情報発信

 

■対象番号：52　食品産業等の輸出力強化事業
■対象番号：53　外食産業等テイクアウト・配送事業支援事業
■対象番号：73　映像産業を軸とした観光・産業振興と地域ブランディング事業
■対象番号：89　地域で宿泊体験・レビュー事業
内容：2020年5月にリニューアルした、みんなでつくる観光協会がコンセプトの「みんなの観光協会」。全国の発信や管理画面での編集のほか、最大20言語へ翻訳ができる“かんたん翻訳機能”を実装。リモート観光の仕掛けや地域ブランディングの発信など、安価にプロモーションできます。イベントやPR中止による“リカバリーキャンペーン”につき、初期費用無料、月間1記事（年12本）は無償で情報発信ができます。また、国内在住の外国人ライターや留学生による特派員制度で、みなさまの町の情報を外国人目線で書く、特派員取材制度も実施しています。

 

• <Case：06>地域ブランディング

 

■対象番号：69　地域の魅力の磨き上げ事業
■対象番号：70　地域の名産品魅力発信事業
■対象番号：74　地域の基礎的活力養成事業
内容：近年、地域イメージ・テーマを確立し、自治体自身が営業活動を行う「シティプロモーション」が盛んに行われています。勇気を持って「誰に、何を、どのように提供するのか」の設定、実行をサポートし、地域の新たな誘客の促進、経済効果の創出につながることを目指します。

 

• ＜Case：07＞観光振興・GoToキャンペーン

■対象番号：71　観光／シティプロモーション活動事業
内容：中止となった地域イベントやインバウンド事業、海外プロモーション策などの代替策として、新たな情報発信策や地域活性化策でリカバーする「Area Go!」をリリースします。これまでに自治体・観光協会（DMO）等で展開してきた地方創生サービスに加え、当社・地域周遊アプリの自治体カスタマイズ、代替事業の検討・仕様書・参考見積の作成なども地域の現状に合わせてサポートするキャンペーンです。 また、プロダクト（商品開発）だけで期間終了してしまった事業のリカバリー策としても、販路開拓やプロモーションプランをお手軽にご利用いただけるサービス仕様にしています。

 

• ＜Case：08＞スーパーシティ

■対象番号：83　スーパーシティ先行実施事業
内容：2020年4月に内閣府主宰の「スーパーシティ・オープンラボ」に加盟。観光×サブスクリプションでスタートした周遊型アプリ「レジャー・ミー！」がよそおい新たにリニューアル。各地域でオリジナルのサブスクリプション、スタンプラリー、周遊企画を作ることができる「レジャー・ミー！カスタム」としてスタートします。新たな実証実験（PoC）としても、当社のスタートアップ事業としてフルサポートします！


他にも地方創生・地域活性にかかわることは幅広く提案が可能です。当社までお問合せください。
◉「地方創生100」詳細・お問合せ https://sb-ja.jp/100/  


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