Keychain、DID/VC共創コンソーシアムへ参画
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合同会社Keychain(本社:東京都港区南青山、CEO:ホープ・ジョナサン、以下、当社)は、三菱UFJ信託銀行が主催するDID/VC共創コンソーシアム(Decentralized Identifier / Verifiable Credential Co-Creation Consortium、参加企業46社、以下DVCC)に参画し、同時にDVCCの分散型ID(DID)とデジタル証明書(VC)を活用した新しい本人確認分科会に対する技術検討に参画しましたことをお知らせします。
背景
日本の競争力あるDXを推進するために、Trusted WebやWeb3のコンセプトが注目されています。これにより、個人や法人が自身のデータを自分でコントロールし、相互に本人確認やデータ検証を実現するアーキテクチャーが議論されています。これらの技術コンセプトとしてDIDとVCが重要視されており、日本ではTrusted Web推進協議会でのコンセプト議論に加えて、産業界においては、より具体的なビジネス活用方法が議論されてきています。
DIC/VC共創コンソーシアムの活動
DVCCは、日本におけるDID/VCを活用したビジネス共創および相互運用のルール整備を目的に2023年に設立され、今年6月に本人確認分科会が設置されました。本人確認分科会では、金融機関が法律および監督官庁のガイドラインに基づいて実施した厳格な本人確認結果をDID/VC技術を用いて消費者に還元し、消費者自身の意思で管理・利用可能にすることで、繰り返しの本人確認の手間を省きつつ、プライバシー保護と金融機関の厳格な本人確認結果を両立させることを目指しています。
Keychainの実績と貢献方針
当社は、自己主権的なデジタルID(DID/SSI)、データ中心的セキュリティ、デジタル証明書(VC)、デジタル上での合意形成に関する技術開発を行い、多くの実績を積み重ねてきました。
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内閣官房: Trusted Web推進協議会に委員として参画。
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デジタル庁: Trusted Webユースケース公募プロジェクトでのヘルスケア、サプライチェーンマネジメント・IoT領域のユースケースで当社Keychain Coreをライセンス提供。
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金融: JCB社と共同でマイクロペイメント決済システムを開発し、災害時の通信障害を想定したオフライン決済を実施。
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医療ヘルスケア: シミック社と共同でデジタル臨床試験インフラおよびパーソナルヘルスケアレコード(PHR)データのシステムを構築。
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IoT: ヤンマーホールディングス社がSupply Chain Management、Traceabilityにおけるデータ共有基盤を構築。
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電力: 関西電力社のP2P電力取引インフラのサイバー攻撃検知・防御の実証、中部電力社でのスマートフォン決済システムの実装。
今後は当社の技術知見をもとに、DVCCの活動に貢献していく所存です。
Keychainについて
合同会社Keychain
Keychainは、最新のテクノロジーを駆使して企業のデジタル変革を支援するリーディングカンパニーです。多くの企業と連携し、セキュリティ、信頼性、効率性を高めるソリューションを提供しています。Keychain Coreは、ブロックチェーン技術や分散台帳技術を活用し、自己主権的デジタルアイデンティティやデータセキュリティを実現するアプリケーション開発フレームワークとして評価されています。
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