Payke、MILESEUM株式会社と業務提携契約を締結

韓国および中国を中心とした東・東南アジア圏への進出を加速し、更なるサービスの拡張へ

訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke（ペイク）」を運営する株式会社Payke（本社:沖縄県那覇市、代表取締役CEO:古田圭介、以下Payke）は、韓国のMILESEUM株式会社（本社:ソウル、代表取締役:David Dongchul Bae、以下MILESEUM）と業務提携契約を締結しました。この提携により、Paykeは韓国および中国を中心とした東・東南アジア圏への進出を加速し、更なるサービスの拡張を目指してまいります。

1．背景と目的

Paykeでは現在、下記3つの主要な分野でさらなる成長を目指しています。

1. インバウンド市場におけるプレゼンス強化

中国、韓国、台湾、香港など東アジア圏での認知度向上と利用促進。

2. 海外展開のビジネス基盤構築

海外商品の対応（Paykeアプリで読み取れる商品情報数増加）を強化し、日本·国外市場でのビジネスチャンスを創出。

3. グローバルコマースの構築

日本から海外、海外から日本、さらに海外間でのボーダーレスなグローバルコマースを推進。

一方、MILESEUMは、日本、中国、韓国の3国間で新技術や人材発掘、経営諮問などの分野でグローバルマッチングを幅広く展開しております。 また多様な産業の代表有望企業への直接投資も展開してきている企業です。

これらの背景のもと、今回のMILESEUMとの提携は、さらなるグローバル展開を可能にする重要な一手となります。

（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000022289.html）

2．提携の主な内容

1. 韓国・中国市場への進出強化

MILESEUMのネットワークと専門知識を活用し、Paykeのサービスを韓国および中国市場に展開します。これにより、現地ユーザーへのリーチを拡大し、収益基盤の強化を図ります。

2. グローバルコマース事業の推進

両社の協力により、国境を越えたECプラットフォームの構築を進め、商品の流通と販売チャネルを拡大します。これにより、企業価値の向上を目指します。

3. DX推進事業の強化

訪日外国人観光客の消費データを活用し、観光業界や小売業界におけるデジタルトランスフォーメーションを推進します。これにより、データドリブンな意思決定を支援し、業界全体の効率化と収益性向上に寄与します。

３．今後の展望

今回の提携を通じて、Paykeは東アジア市場でのプレゼンスをさらに強化し、グローバルな事業展開を加速させます。また、インバウンド観光客の消費データを活用した新たなサービスの開発や、DX推進による業界全体の活性化を目指します。これらの取り組みにより、企業価値向上と持続的な成長を実現してまいります。

【会社概要】

■株式会社Payke

本社：沖縄県那覇市真嘉比２丁目５−１６

代表者：代表取締役CEO　古田 奎輔

設立：2014年11月

資本金：100百万円

ＵＲＬ：https://payke.co.jp/

概要：商品パッケージにある「バーコード」をスマホでスキャンするだけで、商品のあらゆる情報を7言語で表示することができる訪日外国人アプリ「Payke」を運営。現在、約68万点の商品データを7言語で保有し、訪日客が手に取る商品の約90%*1をカバーしています。2015年のサービス開始以来、アジア圏を中心に500万人*2以上が利用し、企業向けには広告配信やデータ提供を行うなど、累計1,200社以上の企業や団体に活用されています。さらに、「Paykeタブレット」を国内の主要小売チェーンに導入し、多くの訪日外国人に利便性を提供しています。

*1 当社実績（2024）Paykeアプリにて国内でスキャンされた回数を分母に商品情報を保有していた割合

*2 API提供先なども含む利用者

■MILESEUM株式会社

代表者：代表取締役社長 BAE DONGCHUL

設立： 2017年4月

ＵＲＬ：https://www.mileseum.net/

概要：MILESEUM株式会社はグローバルアジアの主軸である日本、中国、韓国の3国間で交差し、人間に有利な新技術、資源、先端素材、厳選技術仲介、人材発掘、経営諮問、新規事業発掘、知的財産などの分野につい てグローバルマッチングを展開しています。 また多様な産業の代表有望企業への直接投資も展開してきている企業です。

代表取締役のBAE DONGCHULは1979年以来、日本との46年の経験をもとに企業間の友好的で有益な パートナーシップ関係を導く知日派の事業家であり、母国の韓国で2000年当時最年少の企業家として大統領表彰を受け、以後もアジア圏域のグローバル事業専門家としての役割を果たしています。