CBREが「アジア発のアウトバウンド不動産投資 2018年」を発表 シンガポールの投資家が2018年上期のアジアからの対外投資を牽引
CBREの集計によると、2018年上期のアジアからの対外不動産投資は総額253億USドルとなり、中でもシンガポールからの投資額がもっとも多く、アジア地域全体の36%を占める
（当リリースは2018年9月3日に香港で発表されたリリースの翻訳版です）
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、「アジア発のアウトバウンド不動産投資 2018年」を発表しました。
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、「アジア発のアウトバウンド不動産投資 2018年」を発表しました。
足元で中国の対外不動産投資が減速しているにもかかわらず、アジア全体の対外不動産投資は引き続き堅調です。CBREの集計によると、2018年上期のアジアからの対外不動産投資は総額253億USドルとなり、中でもシンガポールからの投資額がもっとも多く、アジア地域全体の36%を占めました。
アジアの投資家が選好している投資先は前年に続きロンドンで、アジアからの投資総額の26%を占めました。アジアの主要国に比べ、ロンドンの事業用不動産は利回りが高く、賃貸期間もより長期であることから、香港やシンガポールの投資家から多額の資金がロンドンに流入しています。
シンガポールからの投資先としては欧州がもっとも多く、2018年上期には同地域に34億USドルが投資されました。シンガポールの投資家は、米国の物流セクターでも活発で、同期間に22億7,000万USドルが投資されています。
中国の対外投資は減速しているものの、アジア全体でみれば対外不動産投資は引き続き活発に行われると予想されます。CBREアジア地域のキャピタルマーケット責任者、トム・モファットは、以下のように述べています。「アジア太平洋地域の投資家の存在感はますます高まっており、今後もポートフォリオを拡大し続けるだろう。中国からの投資が減速した一方で、他の様々な資金の出し手が現れており、アジアにおける対外投資ニーズが高いことを物語っている」
中国の投資家については、今期、海外資産の取得ペースは低下しました。その一方で、過去に行った投資の利益を確定させるための売却が、欧米のアセットを中心にみられ始めています。中国においては、財務体質の強化を目的に資産を売却する動きが、今後も続くとみられています。
投資家タイプ別でみると、アジア全体で最も積極的だったのは不動産会社で、その投資額はアジアの対外投資の半分を占めました（2017年上期は27%）。REITも対外投資を加速させており、シンガポールのREIT2社が欧州に初めて投資しました。一方、機関投資家は、前年同期（2017年上期）にはアジアからの対外投資全体の45%を占めたものの、当期は13%にとどまっています。
CBREアジア太平洋地域リサーチヘッドのヘンリー・チンは、「シンガポール、韓国、香港の投資家の意欲が、特に欧米を中心に旺盛。今後もこれらの地域の投資家が、アジアからの対外投資の主要な推進力となるだろう」と述べています。
インフォグラフィック（英語版のみ）↓
CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページwww.cbre.co.jp をご覧ください。 公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2017年の売上ベース）。全世界で80,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
※免責事項： 本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり、弊社は、貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討、判断、意思決定及びその結果について法律構成・請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
アジアの投資家が選好している投資先は前年に続きロンドンで、アジアからの投資総額の26%を占めました。アジアの主要国に比べ、ロンドンの事業用不動産は利回りが高く、賃貸期間もより長期であることから、香港やシンガポールの投資家から多額の資金がロンドンに流入しています。
シンガポールからの投資先としては欧州がもっとも多く、2018年上期には同地域に34億USドルが投資されました。シンガポールの投資家は、米国の物流セクターでも活発で、同期間に22億7,000万USドルが投資されています。
中国の対外投資は減速しているものの、アジア全体でみれば対外不動産投資は引き続き活発に行われると予想されます。CBREアジア地域のキャピタルマーケット責任者、トム・モファットは、以下のように述べています。「アジア太平洋地域の投資家の存在感はますます高まっており、今後もポートフォリオを拡大し続けるだろう。中国からの投資が減速した一方で、他の様々な資金の出し手が現れており、アジアにおける対外投資ニーズが高いことを物語っている」
中国の投資家については、今期、海外資産の取得ペースは低下しました。その一方で、過去に行った投資の利益を確定させるための売却が、欧米のアセットを中心にみられ始めています。中国においては、財務体質の強化を目的に資産を売却する動きが、今後も続くとみられています。
投資家タイプ別でみると、アジア全体で最も積極的だったのは不動産会社で、その投資額はアジアの対外投資の半分を占めました（2017年上期は27%）。REITも対外投資を加速させており、シンガポールのREIT2社が欧州に初めて投資しました。一方、機関投資家は、前年同期（2017年上期）にはアジアからの対外投資全体の45%を占めたものの、当期は13%にとどまっています。
CBREアジア太平洋地域リサーチヘッドのヘンリー・チンは、「シンガポール、韓国、香港の投資家の意欲が、特に欧米を中心に旺盛。今後もこれらの地域の投資家が、アジアからの対外投資の主要な推進力となるだろう」と述べています。
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