「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について」第2版をリリース

～安心安全なテレワーク実施環境整備に向けて～

一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会（理事長：辻井 重男、所在地：東京都港区、以下、SIOTP協議会）は、一般社団法人日本テレワーク協会（会長：栗原 博、所在地：東京都千代田区、以下、日本テレワーク協会）と共同で作成した「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について」第2版を公開しました。

本文書は2019年7月にSIOTP協議会からリリースしたコワーキングスペースやレンタルオフィスなどの共同利用型オフィス等における、サイバーセキュリティに係る課題と対策について取りまとめた第1版をもとに、コロナ禍におけるテレワークの急激な促進を背景に、現状にあわせた内容の更新とより利用しやすいように記述の改定を行ったものです。

安心安全なテレワークを実施する “場”作りを目的に、SIOTP協議会はサイバーセキュリティの観点で、日本テレワーク協会は運用やルール作りに関わる視点で、それぞれの知見を持ち寄り、本ドキュメントを作成いたしました。

・「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について」第2版
https://www.secureiotplatform.org/static/images/2021-03-17.pdf

また、本対策は総務省の令和３年度予算「情報通信利用促進支援事業費補助金（地域サテライトオフィス整備推進事業）」において、提案事業のセキュリティに関する要件となっております。具体的には同事業実施要領に、「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について」（一般社団法人日本テレワーク協会・一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会公表）に記載の基本対策を講じること、とされています。

さらに、今後、テレワーク実施者に対して、適切な共同利用型オフィスをより分かりやすく選定できるようにするために、本文書を基にした認証プログラムのリリースも検討しています。

共同利用型オフィス等を運営する自治体・企業・団体ならびにその施設の利用者のサイバーセキュリティへの認識を一層高度化し、我が国における安心安全なテレワーク環境を実現するように活用推進のための活動を展開いたします。