自販機向けサービス「VH Connect」に酒類販売のためのマイナンバーカード年齢確認機能を追加
既存の飲料自販機で酒類の無人販売が可能に。購入者はマイナアプリを使ってマイナンバーカードで年齢確認
600株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：久保 渓）は、既存の自販機でキャッシュレス決済とオンライン検量を実現するサービス「VH Connect」に、酒類販売のためのマイナンバーカードによる年齢確認機能を追加し、提供を開始しました。VH Connectを導入した飲料自販機で、酒類を無人で販売できるようになります。ホテル・旅館や温浴施設、ゴルフ場など、スタッフが常駐しにくい場所でも、自販機で酒類を提供できます。本機能は、デジタル庁が提供する「デジタル認証サービス」を活用したもので、購入者は「マイナアプリ」を通じてマイナンバーカードによる年齢確認を行います。
背景
酒類を販売する事業者には、20歳未満の者の飲酒を防止するため、年齢確認などの措置を講じることが法律で求められています。一方、無人の自販機では購入者の年齢を確実に確認することが難しく、年齢確認に対応した自販機の導入には機器の入れ替えなど大きな投資が必要でした。 2026年8月にデジタル庁の「マイナアプリ」の提供が始まり、スマートフォンとマイナンバーカードによる本人確認がより身近になっています。当社はデジタル認証サービスをVH Connectに組み込み、低コストでマイナンバーカードによる年齢確認ができる酒類販売の仕組みを開発しました。
年齢確認機能の特長
年齢確認は購入者自身のスマートフォンで行うため、自販機に身分証の読み取り機などの高価な機器を取り付ける必要はありません。購入者は自販機のQRコードを読み取り、マイナアプリでマイナンバーカードを読み取って年齢確認をすると、そのままキャッシュレス決済で商品を購入できます。 今後は、たばこなど酒類以外で年齢確認が必要な商品への対応も検討を進めてまいります。
VH Connectについて
既存の自販機に専用端末を取り付けるだけで、キャッシュレス決済とオンライン検量（在庫・販売状況の遠隔確認）ができるサービスです。購入者は自販機のQRコードをスマートフォンで読み取って購入するため、専用の購入アプリは不要です。決済はPayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ、メルペイ、Apple Pay、Google Pay、AEON Payに対応しています（一部は追加オプション）。通信用のLTEを内蔵しており、回線工事も必要ありません。富士電機・サンデン・パナソニック製の飲料自販機に対応しています（機種により個別に確認します）。
会社概要
社名 ： 600株式会社
代表者：代表取締役 久保 渓
所在地：東京都江東区森下３丁目1７−４ 今泉ビル2F
設立 ：2017年6月
事業内容：自販機DXを支援する「Vending Hero」事業の運営
AIを活用した自販機訪問最適化サービス「VH AI」および、自販機向け決済・オンライン検量端末「VH Connect」の提供
コーポレートサイト：http://www.600.jp/
製品サイト：https://600.jp/vending-store/
Vending Hero AI ：https://vendinghero.ai/
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