宇宙の総合インフラ会社を目指すインターステラテクノロジズ、SBIインベストメント株式会社から10億円を資金調達
国内への低価格で自律的な宇宙輸送能力強化へ
宇宙輸送と宇宙利用を通じて地球の課題解決を目指す宇宙の総合インフラ会社インターステラテクノロジズ株式会社(本社:北海道広尾郡⼤樹町、代表取締役社⻑:稲川貴⼤、以下インターステラテクノロジズ)はこのたび、SBIホールディングス株式会社の連結子会社であるSBIインベストメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員会長兼社長:北尾吉孝)が運営するファンドを新たな引受先とした第三者割当増資により、10億円を資金調達しましたので、お知らせいたします。
SBIインベストメントが運営するファンドによる、ロケット分野への出資は初めてとなります。今回調達した資金は、初号機打上げを目指して開発している超小型人工衛星打上げロケット「ZERO」(以下ZERO)の研究開発、設備投資、人材採用、材料費などに充てる予定です。ウクライナ戦争の影響で世界的に宇宙輸送能力不足が課題となる中、インターステラテクノロジズはZEROをいち早く市場に投入することで、国内への低価格で自律的な宇宙輸送手段の構築に貢献してまいります。
- SBIホールディングス株式会社 代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝様 コメント
- インターステラテクノロジズ株式会社 代表取締役社長 稲川 貴大 コメント
- 急成長する宇宙市場、課題は宇宙輸送
世界の宇宙市場は年々拡大しており、2040年には今の3倍近くとなる110兆円の巨大市場に成長すると予測されています(*1)。特に小型サイズの人工衛星の需要が大きく伸びており、衛星を使ったインターネット通信の普及、衛星データを活用した「超スマート社会」の実現など、幅広い分野への波及効果が期待されています。一方、急拡大するニーズに対し、衛星を運ぶための唯一の手段となるロケットは、国内の打上げ回数が年数回と世界シェアの約2%(*2)にとどまっており、国内の衛星打上げ需要は海外に流出しているのが現状です。さらに、ウクライナ戦争の影響で世界の宇宙輸送の約2割を占めていたロシアのロケットを日本や欧米諸国は使えなくなるなど、宇宙輸送能力不足が宇宙利用拡大の世界的なボトルネックとなっています。経済安全保障の観点からも各国とも宇宙輸送の強化が急務となっており、日本では2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太方針2022)」でロケット打上げ能力を強化する方針が示されました。また、2022年12月23日の宇宙開発戦略本部「宇宙基本計画工程表改定」では、スタートアップによる研究開発を促すSBIR(Small Business Innovation Research)制度の活用や政府によるサービス調達等によりベンチャー企業の取り組みを促進することで、宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションを実現することも明記されました。
*1 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 *2 Space Launch Reportより試算
- 「宇宙輸送」の課題を解決するロケット「ZERO」
- インターステラテクノロジズ株式会社 会社概要
所在地 : 北海道広尾郡大樹町字芽武149番地7
代表者 : 代表取締役社長 稲川 貴大
事業内容 : ロケットの開発・製造・打上げサービス
https://www.istellartech.com/
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