「令和５年度税制改正大綱」速報版解説を公開

「NISA拡充」や「生前贈与の相続財産への持ち戻し期間延長」などに注目

税理士法人山田＆パートナーズ（代表：三宅 茂久、本社：東京都千代田区、以下弊法人）は、2022年12月16日に発表された「令和５年度税制改正大綱」についての解説（速報版）を弊法人のホームページに公開いたしました。

 特設サイトURL：https://www.yamada-partners.gr.jp/news/yp-ycg-zeikai2023/

1. 背景
弊法人では、2013年よりホームページにて税制改正の大綱の解説を公開しています。税務を扱う組織としての責任から、いち早く多くの方々に税制改正の大綱についての解説をご覧いただきたく、本取り組みを実施しています。これまで、税制改正の発表から1週間以内に約50ページ以上にわたる豊富な解説資料を作成し、公開してまいりました。このような専門家による解説を税制改正の大綱の発表直後に公開することは、弊法人独自の取り組みであり、毎年注目を集めています。

2. 要点
今回の税制改正大綱には、個人にかかわる改正として、NISAの抜本的拡充・恒久化、極めて高い水準の所得に対する税負担の適正化、生前贈与の相続財産への持ち戻し期間7年への延長等があります。
法人にかかわる改正では、研究開発税制や設備投資減税など、成長を促す施策の延長・見直しが織り込まれています。国際課税ではグローバル・ミニマム課税対応の法人税が創設されます。

3. コメント
弊法人のパートナーである壽藤里絵からのコメントは下記の通りです。
「NISA（少額投資非課税制度）については、非課税期間を無期限・恒久化し、投資額も年間上限は360万円、生涯投資額は1,800万円と大幅に拡充されます。
一方で、注目を集めていた、生前贈与の相続財産への持ち戻し期間ですが、本改正により現行の相続開始前「3年以内」が、令和6年1月1日以後の贈与より「7年以内」に延長されます。また、3億3,000万円を超える所得金額がある方の税負担が増加する可能性もあるなど、富裕層・高額所得者の方の税負担を増加させる方向での改正だと言えるでしょう。」

特設サイトURL：https://www.yamada-partners.gr.jp/news/yp-ycg-zeikai2023/

山田＆パートナーズについて
山田＆パートナーズは、法人・個人さらには医療法人・公益法人まで、税務顧問、組織再編、事業承継、M&A、海外進出、海外子会社管理、移転価格コンサルティング、相続コンサルティング、国際相続など、幅広い税務サービスを提供しています。国内18拠点、海外5拠点において地域に密着したサービスと、国際化するニーズに対応した、多様なご提案を行っています。
 

パートナー　壽藤里絵