SWALLOW、2030年に国内の特定原付30万台を目指す。エコシステム構築に向け、株式会社へ組織変更

～「修理・ルール・認知」の3課題に業界横断で挑む。パートナーとの連携を拡大し、特定原付普及の土台をつくる～

SWALLOW

2026年10月8日 10時52分

電動モビリティの開発・販売を行うSWALLOW株式会社（本社：神奈川県横浜市港北区、代表取締役：金洋国）は、2030年までに国内における特定小型原動機付自転車（以下、特定原付）の保有台数30万台（課税台数ベース）を目標に掲げ、修理・整備事業者をはじめとする多様なパートナーとの連携によるエコシステムの構築を本格化してまいります。そのための事業基盤強化の一環として、2026年8月付で合同会社から株式会社へ組織変更。さらに、西日本での事業拡大に向け大阪支店を新設いたしました。

｜背景：「自転車とバイクの間」を埋める日常の移動手段へ

2023年7月の道路交通法改正により「特定原付」という新たな車両区分が設けられ、一定の基準を満たす車両は、16歳以上であれば運転免許なしで公道を走行できるようになりました。制度開始から3年が経ち、いまでは電動キックボードだけでなく、自転車型や3輪・4輪タイプなど車両の選択肢も広がっています。当社の利用者には、坂道の多い地域での買い物や通勤など、自転車より負担の少ない移動手段を求める方が多くいます。加えて今後さらに重要になると考えているのが、運転免許返納後の移動です。SWALLOWは、免許を返しても、移動することまで諦めなくていい社会を、新しい電動モビリティによって実現したいと考えています。

｜2030年、特定原付30万台市場へ

総務省「市町村税課税状況等の調」によると、2025年4月1日時点の特定原付の課税台数は57,320台で、前年の約2.6倍に増えました。仮に前年と同じペースで増えた場合、2026年4月時点では約9.2万台となる計算です。SWALLOWが掲げる2030年の保有台数30万台という目標は、その約3.3倍にあたります。

市場の関心は、近年大きく変わりつつあります。排出ガス規制の強化に伴う従来型50cc原付の生産終了（2025年10月末）に加え、電動化の進展や、車両の多様化といった変化が重なり、日常の短距離移動における選択肢が広がっています。そうした中のひとつとして、16歳以上であれば運転免許を必要としない特定原付があります。

また、2023年には約38万人が運転免許を自主返納しており（警察庁「運転免許統計」）、免許がなくても利用できる特定原付は、返納後の移動手段にもなり得ます。

しかし、この市場を拡大していくために必要なのは、メーカーが新しい車両をつくり、販売台数を増やすことだけではありません。SWALLOWでは、特定原付が日常の移動手段として定着するために解決すべき課題を、「修理」「ルール」「認知」の3つと捉えています。

｜普及を阻む3つの課題

1. 修理 ―「買った後、どこで直すのか」

特に大きな課題と捉えているのが、購入後の整備・修理拠点の不足です。

特定原付は車種ごとに異なる構造や電装部品も多く、それに応じた整備知識に加え、部品供給や故障診断など、従来とは異なる新たな対応体制が必要なモビリティです。加えて、持ち込み修理の受け皿となってきた自転車店も地域によっては十分とは言えなくなっています。国の統計では、自転車小売業の事業所数は2002年の約1万3,600から2021年には約9,600と、約20年で3割近く減っています。

SWALLOWでは、地域を問わず整備・修理を受けられる環境をつくるため、出張修理事業者と提携し、購入後の修理サービスを提供しています※。今後はこの体制をさらに広げていく予定で、新たに、自転車の出張修理を展開する事業者との提携に合意しました。詳細は近日中にお知らせします。

※ 2026年2月10日プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000026929.html

2. ルール ― 特定原付の交通ルールが、社会に浸透していない

特定原付は2023年に新設された車両区分です。走行できる場所や速度、標識など、従来の自転車や原付バイクとは異なる交通ルールがありますが、利用者だけでなく、歩行者や自動車のドライバーを含めて、現状ではまだ社会全体に十分に浸透しているとは言えません。警察庁によると、2025年1〜11月の特定原付の交通違反の検挙件数は3万4,804件（暫定値）にのぼり、その約6割が走行場所に関する違反（通行区分違反）でした。

当社代表の金は、一般社団法人日本電動モビリティー推進協会（JEMPA）の理事として、警察や行政と連携しながら、試乗会などを通じた交通ルールの周知・啓発活動に取り組んでいます。

3. 認知 ― 免許不要で運転できる乗り物があることが、知られていない

運転免許を必要とせずに利用できる「特定原付」という車両区分の存在は、まだ十分に知られていません。また知っていても、特定原付というとシェアリングの電動キックボードのみをイメージする人が少なくありません。しかしそんな状況の中実際は、買い物など日常使いを想定した自転車型や安定性の高い3輪・4輪タイプなど用途に合わせた車両が登場し、選択肢が増えつつあります。

SWALLOWでは、坂道の多い地域における買い物や通勤などの日常移動、免許返納後の移動手段など、暮らしの中で具体的な用途と結びついた形での提供・認知拡大に取り組みます。

｜今後の展開

当社は自社による販売に加え、修理・整備事業者、流通事業者、自治体、業界団体など多様なパートナーとの連携により、電動モビリティのエコシステムを構築してまいります。こうした事業拡大に合わせ、大阪に新たな支店を開設しました。

大阪支店を西日本における新たな事業拠点として、販売パートナーの開拓や法人への導入提案、修理・整備ネットワークの構築、地域・自治体との連携などを進めていきます。

｜代表取締役金洋国コメント

「電動キックボードを日本で販売し始めた2019年当時、これは一部の人のための乗り物でした。いまは特定原付という区分ができ、自転車とバイクの間を埋める日常の移動手段になりつつあります。

ただ、どれだけ良い車両をつくっても、それだけでは日常には定着しません。壊れたときに直せる場所、安全に乗るためのルール、そして乗り物そのものを知ってもらうこと。そのすべてが必要です。30万台という目標は、当社1社では到達できない数字です。修理・ルール・認知の課題を、整備事業者や販売店、自治体、業界団体など、さまざまな分野の皆さまと一緒に解決していきたいと考えています。

株式会社への組織変更は、その仲間を増やし、モビリティをつくるだけでなく、移動を支える仕組みそのものをつくる会社へ進むための決意です。」

SWALLOW株式会社　代表取締役　金洋国