～次世代エンドポイントセキュリティ対策と保険による備えを一体で提案～ 新たなサイバーセキュリティソリューションの提供に向けた協業を開始

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之、以下「三井住友海上」）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（社長：金杉 恭三、以下「あいおいニッセイ同和損保」）、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社（社長：中村 光身、以下「ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研」）と、株式会社野村総合研究所（会長兼社長：此本 臣吾、以下「ＮＲＩ」）、ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社（社長：小田島 潤、以下「ＮＲＩセキュア」）は、２０２１年４月より、新たなサイバーセキュリティソリューションの提供に向けた協業を開始します。

１．背景

サーバ等への不正侵入により端末やデータをロックして身代金を要求するランサムウェアや、なりすましメールでＯＡ環境の感染を拡大させるＥｍｏｔｅｔ※１等、マルウェアを使って企業のエンドポイント（パソコンやサーバ）を狙ったサイバー攻撃が後を絶ちません。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴いテレワークが急速に普及する中、ＶＰＮ装置の脆弱性をつき、社内へ侵入する攻撃も発生しており、ファイアーウォール等に代表される社内・社外の境界線で防御する従来型のセキュリティ対策だけでは、情報資産を守り抜くことは極めて困難な状況です。

このような状況の下、サイバー攻撃や不正侵入を「検知」して「封じ込め」や「調査」を含めた迅速な対応を行うエンドポイントのセキュリティ対策と、万一事故が発生した際に損害を補償するサイバー保険による備えの強化が求められることから、今般、５社は協業することとしました。

※１：メールで拡散するマルウェアの一種です。メールは本物のように巧妙に偽造されており、本文のURLや添付ファイルのクリックをきっかけに感染し、メールデータや機密情報が窃取されます。


２．本協業の概要

本協業では、サイバーリスクの脅威動向やＩＴ環境の変化に伴い、サイバー攻撃への「特定」、「防御」、「検知」、「対応」、「復旧」など、各フェーズの対応だけでなく、これらを一気通貫に見据えたサービスと保険を一体で提案します。

具体的には、三井住友海上またはあいおいニッセイ同和損保のサイバー保険にご加入のお客さまやご加入を検討いただくお客さまを対象に、ＮＲＩとＮＲＩセキュアの次世代エンドポイントセキュリティ製品（ＥＤＲ※２）と「マネージドＥＤＲサービス」を提案し、企業のセキュリティ対策をトータルでサポートします。

※２：Endpoint Detection and Responseの略です。主にエンドポイントにおけるセキュリティインシデント発生後の対応を、明確化・迅速化する機能を持つセキュリティ対策製品のことを言います。

（１）ＥＤＲと「マネージドＥＤＲサービス」導入のメリット

ＮＲＩセキュアのセキュリティ監視と事故対応の専門チームが企業に代わって２４時間３６５日体制で、マルウェア感染をはじめとするセキュリティインシデントを監視します。有事の際には端末隔離や詳細調査（フォレンジック）など、防御、検知・復旧までを一気通貫で対応します。

これにより、データ侵害のリスクそのものを低減させるほか、インシデント発生時の対応負荷軽減や、その発生原因を解明します。

（２）サイバー保険加入のメリット

サイバーインシデントが発生した場合、事故の対応・復旧にかかる各種費用や被害者からの損害賠償請求などを保険でカバーでき、お客さまの健全なセキュリティ経営の実現等を支援します。


図：「マネージドＥＤＲサービス」における監視・検知機能の仕組み

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