NECとICRC、紛争地における人道問題の解決に日本の技術を活用するための覚書を締結

日本電気株式会社（NEC）と赤十字国際委員会（ICRC）は2021年6月8日、グローバルな課題である紛争地の人道問題の解決に日本の技術を活用するための覚書を締結し、プロジェクトが本格始動しました。

本覚書の署名式はオンラインで実施し、NECからは松木俊哉執行役員常務が、ICRCからはペーター・マウラー総裁が覚書にそれぞれ署名を行いました。ICRCマウラー総裁は、「私たちは紛争下で最も弱い立場にいる人々に寄り添う組織」と前置きしたうえで、「テクノロジーやビジネス、人道の分野で連携して、多くの知恵を結集させ、新しいソリューションを生み出したい」と抱負を述べました。また、NEC松木常務は、「ICRCとはこれまで、画像認識やAIを用いた地雷源（地雷敷設場所）の予測、個人情報データの保護などについて共に議論してきました。我々のプロジェクトがモデルケースとなり、日本の技術が世界の人々を助けるために貢献できるということを広く知ってもらう機会になれば嬉しい」と、共同プロジェクトへの期待を語りました。

覚書が締結されたことで、これまで両者が協議していた「紛争地における人道問題の解決に向けた日本の技術の活用」の実現を追求し、人々がより安心・安全な日常を送れるようになることを目指します。
 

 

覚書を締結したNEC 執行役員常務 松木俊哉（左）およびICRC総裁 ペーター・マウラー（右）

【覚書の内容】
情報通信技術(ICT)のソリューションを用いて、（1）画像認識やAIを用いた地雷源（地雷敷設場所）の予測、（2）個人情報データの保護、に貢献することが主な目的です。また、協力分野としては、（1）リサーチと開発、（2）技術やスキル面における両者及び現地パートナーの人材育成、（3）ソリューションの実践、（4）デジタルトランスフォーメーションの影響を広く周知するための活動、が挙げられます。

【背景】
デジタル技術の発達とともに、人道支援の現場に用いるツールも様変わりしてきました。AIを用いて地雷などの脅威の除去や、人道上の被害を予測できるようになれば、民間人への被害を最小限に抑えることが可能になります。また、ICT活用時のデータの保護は、中立・公平・独立を掲げるICRCの活動の信頼性を高めるうえで喫緊の課題です。現代では医療におけるデータ活用や、ソーシャルメディア・携帯のメッセージアプリでの情報発信、現金の送金など、多種多様な場面において個人情報や機密情報のデータが扱われています。NECは最新のICTを活用し、地雷源の予測および個人情報データの保護に関して、紛争地における人道問題の解決に有用なソリューションを生み出すべく、ICRCとのより強固なパートナーシップを構築していきます。

両者のこれまでの取り組みについては、以下をご覧ください：

• NECｘICRC「テクノロジーの倫理的活用人道支援組織と民間企業のパートナーシップ」：https://jpn.nec.com/profile/sdgs/innovators/project/article02.html
• デジタルジレンマ（ロールプレイ形式でICTにまつわるリスクを仮想体験）：https://dev.digital-dilemmas.com/ja　※参考文献をNECが監修

日本電気株式会社（NEC）について
NECグループは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。

赤十字国際委員会（ICRC）について
「敵味方の区別なく、傷ついた人はすべて救う」という理念のもと、1863年に永世中立国のスイス・ジュネーブで発足。政府、反政府勢力、ゲリラ勢力などすべての紛争当事者と対話し、戦時の決まりごとである国際人道法の守護者として、戦禍の人々に寄り添い、命と尊厳を守る役割を与えられている。その活動は多岐にわたり、生活の自立支援や食料・水・避難所の提供、離散家族の連絡回復・再会支援事業、戦争捕虜や被拘束者の訪問、戦傷外科やトラウマケアなど。現在、約２万人の職員が100カ国で、「公平・中立・独立」を原則に活動を展開中。