NIPPONIA事業のフラッグシップモデル「篠山城下町ホテル NIPPONIA」事業が10周年

株式会社NOTE（本社：兵庫県丹波篠山市、代表取締役：藤原岳史）が手がける、歴史的建築物の活用を軸とするまちづくり事業「NIPPONIA」のフラッグシップモデル「篠山城下町ホテル NIPPONIA」が、2025年10月3日に開業10周年を迎えました。
本施設の誕生時に生まれた「NIPPONIA」という名称を、ホテルのブランド名としてではなくまちづくり事業の名称とした背景には、当時は一般的ではなかった「まちづくり事業」を日本国内に普及させ、地域ごとに持続可能な事業を生み出す活動としたいという想いがあります。
NIPPONIA事業は、2025年10月時点で、国内33地域で計約180棟の歴史的建築物を宿泊施設や店舗として再生し、地域に新しい事業を創出しています。

NIPPONIA事業始動から10年の節目にあたり、丹波篠山でのこれまでの歩みと地域の変化、またこれからのまちづくり構想を作成し、2026年春に発表します。

「篠山城下町ホテル NIPPONIA」開業が示した二つの社会的成果

NIPPONIA事業は、「なつかしくて、あたらしい、日本の暮らしをつくる」をビジョンに掲げ、歴史的建築物の再生を通じて地域経済の循環を生み出す新しいまちづくりモデルとして2015年に本格始動しました。その第一歩となったのが、丹波篠山の城下町に点在する空き古民家を宿泊施設として再生した「篠山城下町ホテル NIPPONIA」です。開業時の4棟11室から始まり、現在は7棟19室へと発展しています。

この取り組みでは、当時前例のなかった二つの壁を乗り越えたことが、後の全国的な展開の礎となりました。

・「古民家活用事業」に対する資金調達の成功

当時、古民家は担保価値が低く融資がつきにくい状況にありましたが、現実的な事業計画を構築し、補助金に頼らず民間金融機関からの融資のみで開発を実現。古民家再生における金融スキーム確立の先例となりました。

・「分散型」宿泊施設に関する法律改正に寄与

当時の旅館業法では複数棟にまたがる施設は想定されておらず、各棟にフロントを設ける必要がありました。
 本施設は「国家戦略特区制度」を活用し、フロント機能を1棟に集約する特例許可を取得。これが2018年の旅館業法改正につながり、全国で分散型ホテルの展開が可能となりました。

結果として「篠山城下町ホテル NIPPONIA」は、日本における分散型ホテルの先駆けとなり、歴史的建築物を活かしたまちづくりを“事業として成立させる”モデルを示しました。

NIPPONIA事業10周年にあたっての代表メッセージ

「なつかしくて、あたらしい、日本の暮らし」を未来へ

2015年、丹波篠山で「NIPPONIA」事業が誕生してから10年。
この間、古民家活用は“事業として成立しない”とされた常識を越え、全国33地域に広がるまでになりました。
 民間資金の導入や国家戦略特区の活用など、挑戦の積み重ねが制度や社会の認識を変え、「分散型ホテル」という新たな地域再生モデルを生み出しました。

これからの10年、NOTEは「観光」から「暮らし」へと視野を広げます。
一泊の滞在をきっかけに地域と関わり、“もう一つの暮らし”を持つ人を増やすことで、地域の持続可能性を高めていきます。
あわせて「NIPPONIA技術研究所」を設立し、エリア再生や地域金融などの知見を体系化していきます。

私たちはこれからも、「日本の暮らし文化」を未来へ継ぐための新しいまちづくりに挑み続けます。

株式会社NOTE 代表取締役 藤原 岳史