【同性婚実現へ民法改正案を発表】LGBTQ＋当事者の声と法律専門家の見識を反映した、独自の『婚姻平等マリフォー法案』を作成・公開

～岸田首相の「議論が必要」との答弁を受け、議論を促進～

公益社団法人MarriageForAllJapan-結婚の自由をすべての人に

2023年3月16日 10時55分

LGBTQ＋など性的マイノリティに関する議論が活発になっています。公益社団法人Marriage For All Japan -結婚の自由をすべての人に（以下MFAJ）は、政府を中心に繰り返される「議論が必要」との答弁を受け、具体的な議論の促進と結婚の平等（同性婚の法制化）実現に向けて、独自の『婚姻平等マリフォー法案』を3月15日(水)の記者会見にて発表、公式サイトに公開しました。

記者会見の様子

具体的な議論を促進し、誰にも平等な民法の改正へ

2023年3月6日、同性婚を実現するため、民法改正案「婚姻平等法案」が立憲民主党により衆議院に提出されました。しかし、依然として岸田政権は「同性婚がないことは不当な差別には当たらない」「国民や国会の理解・議論が深まる必要がある」という主旨の答弁を続けています。国民の大多数が同性婚に賛成していることが報道機関各社による最新の世論調査においても判明している中、また、議長国を務めるG7の開催が迫っている中、民法を改正し、性別に関わらず結婚ができるようにする必要性が高まっています。この度、岸田首相による「議論が必要」との答弁を受けて、民法の改正案と共に、法整備に向けた主な論点を発表 しました。

当事者の声と法律専門家の見識を反映。結婚の平等の実現に向けた『婚姻平等マリフォー法案』を公開

MFAJは、結婚の平等（同性婚の法制化）を実現させるために、全国5か所で進行中の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等を中心に設立され、各種調査研究やロビイング活動、セミナー開催などを当事者や専門家と共に行ってきました。

本法案は、当事者の声と弁護士等の専門家の見識を基に作成。現行法制度を性別に関わらずに利用できるようにするため、語句の置き換えなど最小限の改正内容 となっている、MFAJ独自の法案です。

法案の内容詳細については、以下よりご覧ください。

https://www.marriageforall.jp/marriage-equality/faq/#q7

＜掲載内容＞

・「婚姻平等マリフォー法案」の内容

・「婚姻平等マリフォー法案」ポイント

・現在の民法との対照表（2023年3月15日時点)

記者会見の様子

会見当日は、MFAJ共同代表／弁護士である寺原・三輪より、改正法案の発表、政党による婚姻平等法案との相違点の解説の他、法整備に向けた論点を発表しました。また、法学者であり立命館大学名誉教授の二宮周平氏からは、民法学者としての見解及び戸籍制度などの大転換の必要なく実現できる理由や法案の妥当性について解説いただきました。

法学的視点から同性婚及び法案について解説する二宮教授

Marriage For All Japan（MFAJ）について

性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、結婚の平等（同性婚の法制化）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。

「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟をPRという形でサポートするほか、イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、結婚の平等（同性婚の法制化）の実現を目指します。