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株式会社レノバ
会社概要

株式会社大塚商会とのNon-FIT太陽光発電所のバーチャルPPAの追加契約締結に関するお知らせ

株式会社レノバ

当社の連結子会社である第一太陽光発電合同会社は、株式会社大塚商会(以下「大塚商会」と言います。)と昨年8月に締結した、最大6MW(ACベースの想定値/DCベースでは、最大約12MW)の環境価値売買契約(以下「バーチャルPPA」と言います。)に続き、追加で5MW(同 最大約10MW)のバーチャルPPAを締結し、発効いたしましたのでお知らせいたします。本契約により、大塚商会は、グループ全体の電力使用量の約100%が再生可能エネルギーとなる予定です。

1. バーチャルPPAを締結した目的


 当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション/経営理念」を掲げ、太陽光、バイオマス、風力、地熱、水力といった再生可能エネルギー資源による発電事業を地域に根ざして進めております。2022年4月のグリーン・トランスフォーメーション(GX)本部設置以降、Non-FIT(法人間のPPA、FIP等)による再生可能エネルギー発電事業に取り組み、現在では複数の電力小売事業者とフィジカルPPA、また事業会社とバーチャルPPAを締結しております。


 このたび、当社グループが保有する再生可能エネルギー発電所由来の非FIT非化石証書を30年間にわたり販売する契約を、事業活動におけるCO2削減に取り組む大塚商会と締結いたしました。本契約に基づき販売する非FIT非化石証書は、当社が新規に開発する追加性のある小規模分散型太陽光発電所由来となります。また、本取引にて発電した電力は卸電力取引所に売電します。


今後も、脱炭素に向けて取り組む企業や自治体をはじめとする需要家のニーズに応えて、再生可能エネルギーを供給するとともに、脱炭素領域における新規事業の開発を通じて、当社の企業価値の向上を図ってまいります。


(バーチャルPPAの概要)

事業主体

第一太陽光発電合同会社(当社の100%出資)

非化石証書供給先

株式会社大塚商会
事業内容:システムインテグレーション事業/コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など

環境価値販売契約期間

30年

年間発電量予測

約11GWh

取引規模(本契約による追加分)

5MW(ACベースの想定値/DCベースでは、最大約10MW)

今後の予定

2025年3月期から順次着工、2028年3月末までに順次運転開始



(取引イメージ図)


(当社の小規模分散型太陽光発電所の例)


2. 今後の見通し

本バーチャルPPAの締結に伴う、今期(2025年 3 月期)の業績に与える影響は軽微であり、来期以降の業績貢献を見込んでおります。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。


以 上

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URL
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業種
電気・ガス業
本社所在地
東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン18F
電話番号
-
代表者名
木南陽介
上場
東証1部
資本金
21億7529万円
設立
2000年05月
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