「G20ニューデリー・サミットの機会を経て日本が今後行うべき５つの提言」Review（論考）公開

公益財団法人　東京財団政策研究所

2023年9月28日 11時00分

[本文はこちら]
（和文） https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4346
（英文） https://www.tokyofoundation.org/research/detail.php?id=956

インドにてG20サミットが開催され、グローバル・ヘルスの強化や財務と保健の連携の議論が進み、新たな取り組みが進む中、国際社会の課題も改めて浮き彫りになりつつあります。

グローバル・ヘルスは、創薬や畜産をはじめとする産業から、獣医療、気候変動とも深く関わり、財政、金融、科学技術振興、国家安全保障など諸政策と密接に連携しながら、横断的に取り組むべき分野です。
今後、日本が国内と、国際社会で推進するべき５点について「ポストコロナ時代を見据えたグローバル・ヘルス政策に関する研究」研究班をはじめとする、第一線の研究員らが具体的提言としてまとめ、日英両語で公表いたしました。

≪説明≫

G20の特徴と果たすべき役割を論じた上で、グローバル・ヘルス領域の中でも、特にG20において取り組むことが期待される５つに焦点を当てて、提言を行う。

「G20ニューデリー・サミットの機会を経て日本が今後行うべき５つの提言」

提言1：危機対応のための医療財源

1）民間資金のPPPR領域へのさらなる資金動員の促進

2）サージ・ファイナンスに関する議論を我が国は過去G20の経験や保健-財務政策対話の経験を踏まえてリードすべきである

提言2：医療分野におけるICTや生成系AIの活用

1) 日本国内における医療DXの推進

2) 国際的に通用するルール化　

3) 国際連携の推進

提言３：気候変動と保健

1）医療施設の脱炭素化

2）気候変動や災害に強い医療機関

3）コベネフィット（共便益）を意識した都市計画

提言４：AMR（薬剤耐性）

1）産業界へのAMR対策へのさらなる巻き込み

2）投資家との連動の推進

3）AMR対策に資する技術の研究開発及び技術移転を推進する

4）AMR対策に資する、基本的な感染症診療技術を定期的にアップデートする仕組みを構築する

5）基本的な抗菌薬の開発と生産を安定化させる

提言５：創薬エコシステム

1）地域レベルでのR&Dの促進

2）水平分業体制の構築に向けた、我が国の強みへの集中的な資源投入

3）サイエンスとしての創薬エコシステムの堅持

[研究プログラム]　

「ポストコロナ時代を見据えたグローバル・ヘルス政策に関する研究」

https://www.tkfd.or.jp/programs/detail.php?u_id=37

「ポスト・コロナ時代における持続可能かつレジリエントな医療・看護・介護システムの構築に関する研究」

https://www.tkfd.or.jp/programs/detail.php?u_id=33

[執筆者]

坂元晴香（東京財団政策研究所主任研究員・東京女子医科大学准教授）

向川原充（東京財団政策研究所研究員)

藤田卓仙（東京財団政策研究所主席研究員、慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室特任准教授）

渋谷健司（東京財団政策研究所研究主幹）

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◇◆東京財団政策研究所の方向性◆◇

戦後75年が過ぎ、国内外を問わず、社会の大きな転換が進んでいます。この大転換は、戦後の政治・経済・社会の体制から本格的に脱皮し、市民一人ひとりが独立した人間として自らの人生と社会の充実、国家の再生、平和の維持に携わる新しい時代を日本にもたらしています。また、この新たな時代を創るための政策研究・実践のイノベーター（革新者）として、戦後の体制からの独立した政策シンクタンクが必要とされています。

当財団の研究部門は、この大転換期が求める日本再生のイノベーターを目指します。

◇◆取り組む分野◆◇

国際情勢と歴史認識への冷静な視座のもと、下記5領域で約30の研究プログラムを並行して進めています。

Ⅰ. 経済・財政、環境・資源・エネルギー　

Ⅱ. 健康・医療・看護・介護

Ⅲ. 教育・人材育成、雇用・社会保障

Ⅳ. 科学技術、イノベーション

Ⅴ. デジタル革命、デジタル化による社会構造転換