東京都狛江市で都市近郊住宅地の地域公共交通課題に挑む！インフラ協調遠隔監視型自動運転の実装に向けた実証実験を実施中

～ローカル5G×路側センサ統合基盤※1で“見通し外”を克服、市民が安心・快適な移動体験～

マップフォー

2025年12月1日 13時00分

　代表機関を務めるNTT東日本株式会社 (代表取締役社長澁谷直樹、以下「NTT東日本」) 、株式会社ティアフォー（代表取締役執行役員 CEO 加藤真平、以下「ティアフォー」）、株式会社マップフォー(代表取締役田中一喜、以下「マップフォー」)、一般財団法人計量計画研究所(代表理事岸井隆幸、以下「計量計画研究所」)、小田急バス株式会社（取締役社長田島寛之、以下「小田急バス」）、東京都狛江市（市長：松原俊雄、以下「狛江市」）の6者で構成されるコンソーシアムは、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（自動運転レベル4検証タイプ）」の実証団体に選定※2され、昨年度より、実証地域（狛江市）の都市型交通事情に応じた見通しの悪い交差点等の歩行者や車両の認識等、スムーズな自動運転実現のために実証を進めてまいりました。今年度は、認識情報を自動運転の走行制御まで一貫して連携させるシステムを開発し、よりスムーズな走行を実現する実証を進めております。

　この度、実証実験の進捗を体感いただく場として、2026年1月12日(月・祝)、13日(火)に、遠隔監視型自動運転バスの住民試乗会を開催いたします。

1．取り組みの背景

　狛江市では、多摩川住宅の建替えによる人口増加で公共交通需要増加が見込まれている一方、主要な担い手であるバスドライバーの高齢化による人材不足が深刻化しており、これに対応するため、持続可能な交通サービスの確立が喫緊の課題です。本事業では、ローカル5G※3とキャリア通信の冗長化、V2N※4による路側センサ、路側センサ情報統合基盤を活用し、自動運転レベル4の実現に向けた技術実証を行うことで、地域の移動ニーズに応えた自動運行をめざし、2027年度の社会実装を視野に入れた環境整備と社会受容性の向上を図ります。

2．実証実験の概要

(1) 目的

　本事業では、狛江市内の約5.1kmのルートで、ティアフォー社製Minibus 2.0※5を用いたレベル4自動運転車両を用い、レベル2で走行実証します。実証内容は、ローカル5G等を用いたインフラ協調自動運転の取り組みを中心に、昨年度の実証において課題となっていた手動介入の回数減少のための取り組みを進め、快適性や乗り心地向上等の安心感の向上をめざします。

(2) レベル4に向けた新たな実証内容

I. 路側センサによる見通しの悪い交差点・横断歩道の通過支援

街路樹や建物等により見通しの悪い交差点において、ローカル5G接続スマートポール※6に設置されたカメラやセンサが歩行者や車両を認識し、高速広帯域、低遅延な特性を生かし、V2Nで、リアルタイムで自動運転車両に送信します。これにより、自動運転車両は見通し外の情報を活用して事前に減速・停止などの判断が可能となります。交差点・横断歩道におけるブレーキ回数や制動の強さが軽減されるかを検証します。

II. 複数の路側センサを統合した物体認識情報による路上駐停車の回避支援
路上駐停車が多い区間において、複数の路側センサを統合することで、駐停車車両の陰に隠れた車両や遠方の対向車両を認識し、不要なブレーキや回避中の中断を予防します。道路沿いに設置されたローカル5G接続のスマートポール3台から得られる物体認識情報をサーバで集約し、その結果をV2N通信により自動運転車へ通知します。自動運転車がこれらの情報をもとに認知・判断を行うことで、スムーズな回避行動が可能かを検証します。

3．コンソーシアム各社の役割

NTT東日本	全体統括、自動運転バスの提供、自動運転バス運行支援、自動運転車両ドライバーおよび遠隔監視、自動運転車両への物体認識情報提供のための通信・路側センサインフラ・環境の開発・整備、走行評価実験、現地人材レクチャー
ティアフォー	自動運転車両およびインフラ協調自動運転システムの開発
マップフォー	高精度三次元地図作成、路側センサ・情報統合処理の開発
計量計画研究所	地域公共交通にかかわる実装計画立案、実証実験の検証、効果測定支援
小田急バス	地域交通の知見提供と運行支援
狛江市	地域公共交通・自動運転実装に係る施策立案、道路環境の維持管理、受容性の評価

4．試乗会概要

(1)日時：2026年1月12日(月・祝)、13日(火)　10:20～15:45頃　（詳細は時刻表を参照）

(2)実証地域：狛江市

(3)ルート：和泉多摩川駅出発後、多摩川住宅を経由し、和泉多摩川駅に到着

(4)参加方法

試乗会に参加いただくには事前のお申し込みが必要です。

右のQRコードより、2025年12月15日(月)までにお申し込みください。

（狛江市「自動運転バス実証運行　住民試乗会　申し込みフォーム」）

定員以上の場合、抽選にて選定いたします。

5．今後の展開

　本コンソーシアムは、実証実験を通じて、都市近郊の住宅地に特有の道路交通環境、すなわち片側一車線で対向車線や交差点・横断歩道が存在し、歩行者・自転車・車両が混在する状況下における自動運転の実装に取り組みます。インフラと協調した自動走行により、将来的には立位でシートベルトのない乗合車両においても、旅客が安心して乗車できる快適で安全性の高い移動体験の実現を目指します。また、高齢化や交通空白地帯、都市近郊住宅地での人口集中に伴うドライバー不足といった課題への対応を図ります。さらに、地域住民の理解と受容性を高め利用促進をすすめながら、2027年度の社会実装に向けて、制度・技術・社会環境の整備を進めていきます。

※1：
路側センサ統合基盤とは、道路沿いに設置されたセンサやカメラから取得した情報を一元的に収集・統合し、リアルタイムで車両に情報を提供するための通信・情報処理基盤です。特に自動運転において、車載センサだけでは認識が難しい「死角」や「遠方の状況」を補完する役割を担います。

※2：
総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（自動運転レベル4検証タイプ）」について

https://pubpjt.mri.co.jp/pjt_related/rcsad-info/index.html

総務省報道発表「安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証に関する実証団体の選定結果」（2025年4月8日総務省報道発表資料）

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000431.html

※3：
ローカル5Gは「高速大容量（10Gbps）」「超低遅延（1ミリ秒程度の遅延）」「多数同時接続（100万台/k㎡の接続機器数）」といった特徴をもつ「第5世代移動通信システム」を企業や自治体が携帯通信キャリアに依存せずに、自らの敷地に構築・運用できる、独自の5Gネットワークを指します。NTT東日本では、ギガらく5Gとして提供しており、キャリアグレードの本格的な5Gスタンドアローン機能と事前手続きから設計・構築・運用までのトータルITO（ITアウトソーシング）をワンパッケージにし、手頃な料金で提供するマネージド型のローカル5Gサービスです。本地域での構築のみならず、公道や敷地内の貨物・旅客双方の自動運転システムをはじめ、さまざまな遠隔化やロボット化ニーズにこたえる広域LANソリューションです。

https://business.ntt-east.co.jp/service/gigaraku5g/

※4：

V2N（Vehicle to Network）は、車両とネットワーク（クラウドやサーバ）間で情報を通信する技術で、モバイル通信やローカル5Gを活用し、路側センサや統合基盤からの外部情報を車両に提供することで、自動運転の安全性と効率性を高めます。

※5：

ティアフォー社製 Minibus 2.0は、EVバス（定員28名、座席15席）です。ステアリングやブレーキ等の駆動系電動モジュールおよびレベル４水準の自動運転機能に対応した電気電子アーキテクチャを開発しました。センサやコンピュータ、電動化モジュールに対して単一故障による制動不良や操舵不能を防ぐための冗長化設計を行っており、保安基準に適合しています。また本実証においては、車載通信技術はローカル5Gと通信キャリア回線の冗長化に対応し、遠隔監視拠点や路側センサ統合基盤サーバと自動運転車両を接続し、遠隔監視や見通し外情報の活用に係る検証に対応します。

※6：

路側スマートポールは、既設柱に路側センサ（3次元レーザレーダ（LiDAR）およびカメラ）と、遠隔型自動運転バスと共通の3次元地図、処理装置、ローカル5G通信端末を装柱し、自動運転車両および遠隔監視拠点、路側センサ統合との情報送信、NTT東日本拠点でのデータ蓄積および解析を閉域接続で行うシステムを指します。