【相続に関する全国調査2024 結果発表第４弾】故人が営んでいた事業の10%超が廃業に

～7/20中小企業の日を前に、事業とその承継に関するデータを公開～

株式会社ルリアン

2024年7月11日 13時32分

　相続・終活手続きに関する「みんなの相続窓口」「みんなの終活窓口」を展開する株式会社ルリアン（本社：京都府京都市、代表取締役会長兼CEO・藤巻米隆）は、全国6,850人（親の死による相続の経験者1,065⼈を含む）を回答者とする『相続に関する全国調査2024』を行い、過去３回にわたってその結果を公表してきました。
　今回は、第４弾として、７月20日の「中小企業の日」を前に、事業とその承継をテーマとした調査結果をお伝えします。なお、全国調査2024の結果発表は次回の第５弾が最終回となり、ペットと相続に関連したデータを８月上旬に公開します。

主な調査トピックス

・故人が事業を営んでいた割合は約20%

・故人が営んでいた事業の10%超が廃業に

・承継された事業のうち、親族以外による承継は7.5%

調査結果

【1】故人が事業を営んでいた割合は約20%

　親の死による相続の経験者1,065人のうち、生前に「故人が事業を営んでいた」割合は20.2%でした。実に故人の５人に１人が事業を営んでいたことになります。なお、今回の調査においては「事業を営む」ということがどういうことかは特に定義せず、回答者の判断によっています。なお、回答者に年代については、本リリースの最後に「回答者について」として記載しています。

【２】故人が営んでいた事業の10%超が廃業に

　親の死による相続の経験者のうち、「故人が事業を営んでいた」と回答した215人によれば、当該事業の87.4%は承継されたものの、10.2%は「承継されず廃業した」という結果となりました。また、「承継問題がどうなったかについてはわからない」1.4%や、「承継問題についてはまだ決着していない」0.9％の中にも、廃業に至る案件が含まれると考えられるため、全体の10％超の事業が廃業となると考えられます。

【３】承継された事業のうち、親族以外による承継は7.5%

　故人が事業を営んでいたと回答した215人のうち、「事業が承継された」と回答した188人によると、「自分（回答者自身）が承継した」64.9％が最も高く、次いで「自分以外の親族」が27.6％で、事業承継において重要視される「親族以外」は7.5%でした。

　親族（自分を含む）による承継が92.5%に達し、事業の関係者の合計60.1%（自分自身36.7%、自分以外の親族19.1%、親族以外4.3%）よりはるかに高いことがわかりました。

調査概要

調査名：相続に関する全国調査2024

調査対象：日本全国の30～79歳までの男女

調査期間：2024年３月１日（金）～2024年３月４日（月）

調査方法：インターネット調査

有効回答数：6,850件(うち相続経験者*1,065件)

*親の死による相続の経験

※回答結果（％）は小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までを表示しているため、合計が100％にならない場合があります。

回答者について

結果の公表履歴

【第１弾】遺言書は14.6%が無効だった!! 4月15日は遺言の日

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000076273.html

【第２弾】相続人が不仲だと、紛糾リスクは約３倍

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000076273.html

【第３弾】故人の１割近くが認知症うち９割が終活での対策なし

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000076273.html

株式会社ルリアンについて

　2018年4月2日創立。京都府京都市に本拠を置き、相続・終活に関連する事業者向けのDXやセールスマーケティングに関するソリューション提案を行っている。豊富な相続データについて「相続工学」の名の下で国立大学等と共同研究し、その成果を学会や学会誌等で発表するなど、DXによる社会課題解決にも取り組んでいる。

＜沿革＞

2018年４月　　東京都千代田区で株式会社back50として設立

2020年３月　　株式会社ルリアンに商号を変更

2021年４月　　筑波大学との共同研究を開始

2021年11月　共同研究成果について初の学会発表（その後、多数の学会発表実績）

2021年12月　京都府京都市に本社を移転

2022年３月　　相続を工学的に分析する「相続工学研究会」第１回カンファレンスを主催

2022年10月　パートナー事業者対象の第１回「みんなの相続窓口アウォーズ」を主催

2023年２月　相続に関する第１回全国調査（インターネットモニター調査）を実施

2023年３月　　「相続工学研究会」第２回カンファレンスを主催

2023年９月　　第２回「みんなの相続窓口アウォーズ」を主催

2023年10月　筑波大学との共同研究論文が学会誌に掲載