建設従事者に聞く!現場における害虫獣リスクと対策意識に関する実態調査 「害虫獣被害は古い建物だけの話ではない」72.4%が建築前にリスクを実感 ーー現場のプロが明かす現実

施工前から対策を!57.9%が計画段階での導入に賛成 現場が求める“建築の新常識”とは

8thCAL株式会社

調査サマリー

  • 建築開始前の環境で72.4%が「害虫や害獣の侵入リスクを感じた経験あり」と回答

  • 害虫獣リスク要因として最多は「自然環境が周囲に多い」(37.3%)、次いで「長期間空き地だった」(21.4%)

  • 立地・構造・用途など多角的な条件がリスクを高めることが現場の声から明らかに

  • 対策時の課題は「予算確保の難しさ」(24.8%)、「施主の理解不足」(19.6%)、「手法や資材が分かりにくい」(16.5%)が上位

  • 課題を感じた人は全体の約7割にのぼり、現場では“やりたいが進めにくい“状況が存在

調査概要

調査方法:インターネット調査 

調査対象:全国の20代〜60代の建設業で建築・施工・改修に携わる担当者

有効回答数: 781人 

調査実施日:2025年9月12日

調査背景

 建物を建てたりリノベーションしたりするとき、多くの人が気にするのは「デザイン」や「コスト」ですが、実は見落とされがちなリスクがあります。

それが、シロアリやゴキブリ、ネズミといった「虫や小動物による被害」です。

これらは古い建物だけの問題と思われがちですが、実際には新築物件でも立地や構造によって発生するリスクが存在します。

放置すると、施工後にオーナーや入居者とのトラブルや、余計な修繕費用につながることもあります。

近年は「建ててから対処する」のではなく、工事の段階からこうしたリスクを点検・予防する取り組みが注目され始めています。

しかし実際には、現場の設計者や施工管理者、オーナーの間で意識の差があり、予算や体制面で十分に対応できていないケースも少なくありません。

そこで今回、建設や施工に携わる人々を対象に、害虫獣リスクへの意識と、対策の実態について調査を行いました。

現場のリアルな声を通して、建築段階からの予防の重要性がどこまで認識されているのかを明らかにしています。

調査結果

建築前から害虫や害獣のリスクを感じた人は7割超!

 まず初めに、建築開始前の現地環境について「害虫や害獣が侵入しやすそうだと感じたことがあるか」を尋ねました。

すると、「非常によくあった」(11.5%)、「よくあった」(23.4%)、「ときどきあった」(37.5%)を合わせて、全体の72.4%が「何らかのリスクを感じた」と回答しました。

一方で、「ほとんどなかった」(19.6%)、「まったくなかった」(8.0%)と答えた人は約3割にとどまりました。

この結果から、建築現場の多くで「着工前の段階から害虫獣リスクが存在する」という実感が共有されていることが分かります。

特に「ときどきあった」と答えた人が最も多かった点は、リスクが特殊な現場に限らず、幅広く起こり得るものであることを示していると言えるでしょう。

一般的には「完成後に害虫獣が出る」イメージが強いですが、実際には立地や周辺環境の影響で、工事前から侵入リスクが潜んでいることが明らかになりました。

こうした結果は、施工段階での対処だけでなく、企画・設計の段階から環境を含めたリスク診断を行う必要性を裏づけています。

害虫獣リスクを左右するのは「立地 × 構造 × 用途」の三重要因

 次に、過去に携わった現場で害虫獣対策を特に重視した、あるいは重視すべきだったと感じた要因を尋ねました。

最も多かったのは「自然環境が周囲に多かった」(37.3%)で、森や川、畑、空き地といった立地条件がリスクを高める要因として意識されていることが分かりました。

続いて「長期間空き地だった」(21.4%)、「新築だが周辺環境からリスクを感じた」(18.6%)、「基礎や床下の湿気や侵入が懸念された」(18.2%)など、人の不在や建物構造に起因するリスクが挙がっています。

また、「出入りの多い施設用途」(13.4%)や「断熱・気密性能が高く被害が重くなる」(7.5%)といった利用形態に基づくリスクも見逃せません。

一方で「特に重視すべき場面はなかった」と回答した人も24.4%にのぼり、リスクを意識する人とそうでない人の差が明らかになりました。

つまり、害虫獣リスクは立地・構造・用途といった多角的な要因で現れるため、現場ごとの対応が欠かせないことが示されています。

害虫獣対策に立ちはだかる「予算・理解・手法」の3重ハードル

 続いて、害虫獣対策を実施・提案する際に課題やハードルを感じた点について尋ねました。

最も多かったのは「特に困ったことはない」(30.0%)でしたが、裏を返せば7割の実務者が何らかの課題を経験していることになります。

その中でも多く挙げられたのは「予算を確保しにくい」(24.8%)、「施主や発注者に必要性を理解してもらうのが難しい」(19.6%)、「具体的な方法や資材が分かりにくい」(16.5%)といった、導入の初期段階で直面する壁でした。

さらに「専門業者や協力会社との連携が取りにくい」(15.7%)、「施工スケジュールに余裕がない」(14.8%)など、実際の進行過程での課題も目立っています。

また、「社内に衛生リスク診断の仕組みがない」(14.0%)、「設計・施工チーム内で意識にばらつきがある」(14.2%)など、組織体制や社内の合意形成に関わる問題も少なくありません。

こうした結果から、害虫獣対策は単に現場作業だけで解決できるものではなく、予算・理解・手法・体制が揃わなければ前に進まない複合的な課題であることが分かります。

過半数が賛同、“建築段階からの害虫獣対策”の必要性

 最後に、害虫獣対策を建築計画の段階から取り入れるべきかを尋ねました。

その結果、「とてもそう思う」(21.1%)と「ややそう思う」(36.8%)を合わせて全体の57.9%が賛同しており、過半数の実務者が予防的な取り組みを重視していることが分かりました。

一方で「どちらとも言えない」と答えた人も30.0%にのぼり、対策導入への必要性を感じつつも判断材料が不足している層の存在が浮かび上がりました。

「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」といった反対意見は12.1%にとどまり、否定的な姿勢は少数派です。

この結果から、建築の現場では“建ててから対応する“のではなく、“建てる前から備える“という発想が浸透し始めていることが読み取れます。

加えて、迷いを持つ層に対しては、具体的な診断事例や費用対効果の提示など、納得感を高める情報提供が求められているといえるでしょう。

まとめ- 普遍的な課題に挑む 害虫獣対策を“スタンダード”にするために

 今回の調査では、建築やリノベーションに携わる実務者の声から、害虫獣対策に対する意識と現場での課題を探りました。

まず注目すべきは、建築開始前の段階で7割以上が「害虫や害獣の侵入リスクを感じた経験がある」と答えている点です。

多くの人が「古い建物で起こるもの」と思いがちな被害ですが、実際には新築であっても立地や構造の条件によってリスクは潜んでいることが浮かび上がりました。

また、現場で対策を進めようとする際には「予算を確保しにくい」「施主の理解を得にくい」といった障壁が目立ちました。

必要性を認識していても、根拠や仕組みが整わないために実行に移せないというジレンマが存在しています。

それでも、全体の過半数は「建築計画の段階から対策を取り入れるべきだ」と賛同しており、否定的な意見は1割強にとどまりました。

現場の意識は「建ててから対応」ではなく「建てる前に備える」方向へ確実に変化しているといえるでしょう。

総じて明らかになったのは、害虫獣リスクが“目には見えにくいが、確かに存在する普遍的な課題“であるということです。

そして、その課題は現場の努力だけでは解決できず、予算・理解・体制といった複数の壁を越える仕組みが不可欠です。

だからこそ、建築の初期段階からリスクを定量化し、発注者や設計者が納得できる形で合意形成を進めることが、これからの建築のスタンダードになると考えられます。

8thCALについて

 8thCALでは、建築現場における「害虫・害獣の盲点」に着目し、設計・施工プロセスの中に衛生対策を無理なく組み込む「ペストコンサルテーション」を展開しています。

建築中の各工程ごとに実施するリスク診断とレポーティングにより、見落とされがちな侵入経路や環境要因を可視化し、現場ごとの最適な対策実装を支援します。施

主への説明資料や再施工指示のフォローまで、過剰投資ではなく合理的な品質管理を実現する仕組みとして、竣工後のメンテナンス軽減、設計・工事の付加価値向上、環境配慮型施設づくりの一助といった効果も生み出しています。

害虫獣を「後で困る」から「最初から備える」へ──。8thCALのペストコンサルテーションは、建築現場に新たなスタンダードを提供します。

8thCALのコンサルテーションについて

https://8thcal.design/consultation/

会社概要

MISSION

人と自然が共存できる、
都市衛生の未来を創造する

VISION

すべてのいのちの存在が尊重される、

思いやりの世界へ

8thCAL(エシカル)株式会社は、殺虫剤に依存しない、環境・生態系に配慮した予防重視型の環境衛生管理を社会に実装することを目指す企業です。​
グループ創業以来65年にわたり蓄積してきた都市衛生のノウハウと、国内外の最新知見を活かし、分野横断的な協働を実現しています。​
「人と自然が共存できる、都市衛生の未来を創造する」をミッションに掲げ、持続可能な衛生環境の構築に取り組んでいます。​

【基本情報】​

会社名| 8thCAL株式会社​

代表者| 代表取締役 岡部 美楠子​

所在地| 〒104-0061 東京都中央区銀座2-13-2 シェル商事第一ビル​

設立 | 2018年​

主な事業領域|​

・非化学的手法による害虫防除の実証・設計支援​

・都市・建築空間における環境衛生の設計・評価・コンサルティング​

・衛生・環境分野の知見を活かした教育・展示・メディア制作​

・企業・自治体との共創による社会実装型プロジェクトの推進​

姉妹会社| シェル商事株式会社​

加盟団体|​

一般社団法人エシカル協会​

一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会​

8thCAL公式サイト| https://8thcal.design/​

害蟲展公式サイト| https://sites.google.com/8thcal.design/exhibition/​

species公式サイト| https://species.design

本件に対するお問い合わせ先

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業種
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本社所在地
中央区銀座2‐13-2 シェル商事第一ビル
電話番号
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代表者名
岡部美楠子
上場
未上場
資本金
500万円
設立
2018年12月