【運送業界でも高まるDX推進の必要性】約半数の運送業の経営者、AIの技術・データを活用して安全対策とコスト削減による「経営改善」の実施に意欲

〜経営改善での期待「GPSでのトラックのマップ管理(56.6%)」、「事故発生後の迅速な証拠提出(49.1%)」など〜

 Dahua Technology Japan 合同会社(所在地:東京都中央区、 職務執行者:リー・ビン)は、運送業の経営者・役員100名に対し、「ドライバー管理」に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
  • 調査サマリー

 
  • 調査概要
調査概要:「ドライバー管理」に関する実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年4月8日〜同年4月11日
有効回答:運送業の経営者・役員100名
 
  • 運送業界経営者の約半数が、「運送業界でのDX推進の必要性」を実感
    「Q1.あなたは、運送業界でのDX推進の必要性は高まっていると思いますか。」(n=100)と質問したところ、「非常にそう思う」が22.0%、「ややそう思う」が26.0%という回答となりました。

 「Q1.あなたは、運送業界でのDX推進の必要性は高まっていると思いますか。」 「Q1.あなたは、運送業界でのDX推進の必要性は高まっていると思いますか。」

・非常にそう思う:22.0%
・ややそう思う:26.0%

・あまりそう思わない:23.0%
・全くそう思わない:10.0%
・わからない/答えられない:19.0%
 
  • DX推進の必要性を感じる理由、「ドライバーの負担を減らす必要があるから」が79.2%で最多
   Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.運送業界でのDX推進の必要性が高まっていると思う理由を教えてください。(複数回答)」(n=48)と質問したところ、「ドライバーの負担を減らす必要があるから」が79.2%、「運送業に限らずDXによる業務効率化の必要があるから」が64.6%、「運送業の業務量が増加しているから」が41.7%という回答となりました。

「Q2.運送業界でのDX推進の必要性が高まっていると思う理由を教えてください。(複数回答)」「Q2.運送業界でのDX推進の必要性が高まっていると思う理由を教えてください。(複数回答)」

・ドライバーの負担を減らす必要があるから:79.2%
・運送業に限らずDXによる業務効率化の必要があるから:64.6%
・運送業の業務量が増加しているから:41.7%

・AIにより人的ミスを減らしたいから:31.2%
・データを活用した経営判断をしたいから:25.0%
・その他:4.2%
・わからない/答えられない:0.0%
 
  • 他にも「人手不足の解消」や「DX推進により取引先からの信用が増すと思うから」などの理由も
   Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、DX推進の必要性が高まっていると思う理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=48)と質問したところ、「人手不足の解消」や「DX推進により取引先からの信用が増すと思うから」など29の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・59歳:人手不足の解消。
・59歳:DX推進により取引先からの信用が増すと思うから。
・26歳:顧客が持つさまざまなデータとの連携により、物流部分での効率化の推進。
・54歳:安全性の向上と業務の生産性を上げ、効率化を図るため。
・52歳:コンプライアンスを完全に遂行するためには、DXを推進しなければならない。
・65歳:荷物量増大に対する配送効率化推進。
・52歳:待機時間、稼働分析等の問題を解決したい。
・47歳:今以上に合理的経営が求められている。
 
  • 自社の運送における課題、「ドライバーの健康管理」が55.0%、「運送先までの貨物管理」が36.0%
    「Q4.あなたのお勤め先において、運送における課題を教えてください。(複数回答)」(n=100)と質問したところ、「ドライバーの健康管理」が55.0%、「運送先までの貨物管理」が36.0%、「イベント発生後の迅速な証拠の確認」が19.0%という回答となりました。

「Q4.あなたのお勤め先において、運送における課題を教えてください。(複数回答)」「Q4.あなたのお勤め先において、運送における課題を教えてください。(複数回答)」

・ドライバーの健康管理:55.0%
・運送先までの貨物管理:36.0%
・イベント発生後の迅速な証拠の確認:19.0%

・推奨ルート以外の運行:19.0%
・ドアロック管理:7.0%
・その他:24.0%
・当てはまるものはない:15.0%
 
  • 自社で経験したよくあるミス、「配送先の順番を間違える」や「荷物破損」など
    「Q5.お勤め先において経験した失敗やよくあるミスがあれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=100)と質問したところ、「配送先の順番を間違える。出庫のミス」や「個数の確認ミス」など65の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・57歳:配送先の順番を間違える。出庫のミス。
・64歳:荷物破損。
・65歳:道路交通法違反や交通事故。
・26歳:庸車依頼の失敗。
・61歳:ダブルブッキング。
・37歳:配送ミスや積み込みミスが多い。二重チェックをしていてもドライバーによって、必ず間違いがある。
・61歳:車輌事故および製品事故。
・52歳:破損等の貨物事故、遅延。
・44歳:延着など時間指定の希望に添えない。
 
  • 53.0%が、AI技術・データ活用により安全対策とコスト削減が期待できる「経営改善」に意欲
    「Q6.あなたは、AI技術・データ活用により安全対策とコスト削減が期待できる「経営改善」を進めていきたいと思いますか。」(n=100)と質問したところ、「非常にそう思う」が18.0%、「ややそう思う」が35.0%という回答となりました。

 「Q6.あなたは、AI技術・データ活用により安全対策とコスト削減が期待できる「経営改善」を進めていきたいと思いますか。」 「Q6.あなたは、AI技術・データ活用により安全対策とコスト削減が期待できる「経営改善」を進めていきたいと思いますか。」

・非常にそう思う:18.0%
・ややそう思う:35.0%

・あまりそう思わない:20.0%
・全くそう思わない:11.0%
・わからない/答えられない:16.0%
 
  • AI技術・データ活用による「経営改善」で期待すること、「ドライバーによる事故防止」が79.2%、「GPSでのトラックのマップ管理」が56.6%
    Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q7.AI技術・データ活用による「経営改善」で期待することを教えてください。(複数回答)」(n=53)と質問したところ、「ドライバーによる事故防止」が79.2%、「GPSでのトラックのマップ管理」が56.6%、「事故発生後の迅速な証拠提出」が49.1%という回答となりました。

「Q7.AI技術・データ活用による「経営改善」で期待することを教えてください。(複数回答)」「Q7.AI技術・データ活用による「経営改善」で期待することを教えてください。(複数回答)」

・ドライバーによる事故防止:79.2%
・GPSでのトラックのマップ管理:56.6%
・事故発生後の迅速な証拠提出:49.1%

・AI技術による社員の健康管理:37.7%
・貨物室にカメラを搭載することによる盗難防止:24.5%
・貨物室のドアロック:7.5%
・その他:7.5%
・わからない/答えられない:3.8%
 
  • 他にも「車両整備&故障の予測」や「データの収集利用で問題点の抽出と対応」などに期待の声
    Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、AI技術・データ活用による「経営改善」で期待することがあれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=51)と質問したところ、「車両整備&故障の予測」や「データの収集利用で問題点の抽出と対応」など28の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・62歳:車両整備&故障の予測。
・61歳:データの収集利用で問題点の抽出と対応。
・46歳:ドライバーの管理。
・26歳:無駄のない配車。
・59歳:荷物の仕分けに活用。
・65歳:最適掲載量の計算と指示。
・52歳:車両単位、乗務員単位の売上、稼働分析。
・60歳:非生産部門の効率化によるコスト削減と利益率アップ。
 
  • 75.0%が、客観的データを活用し、経営改善・効率の改善を進めていく必要性を実感
    「Q9.客観的データ(スピード違反、路線違反、疲労運転など警報回数)を活用し、経営改善・効率の改善を進めていく必要があると思いますか。」(n=100)と質問したところ、「非常にそう思う」が26.0%、「ややそう思う」が49.0%という回答となりました。

 「Q9.客観的データ(スピード違反、路線違反、疲労運転など警報回数)を活用し、経営改善・効率の改善を進めていく必要があると思いますか。」 「Q9.客観的データ(スピード違反、路線違反、疲労運転など警報回数)を活用し、経営改善・効率の改善を進めていく必要があると思いますか。」

・非常にそう思う:26.0%
・ややそう思う:49.0%

・あまりそう思わない:16.0%
・全くそう思わない:2.0%
・わからない/答えられない:7.0%
 
  • まとめ
    今回は、運送業の経営者・役員100名に対し、「ドライバー管理」に関する実態調査を行いました。

    まず、運送業界経営者の約半数が、「運送業界でのDX推進の必要性」を実感していることが明らかに。DX推進の必要性を感じる理由として、「ドライバーの負担を減らす必要があるから」が79.2%で最多、他にも「運送業に限らずDXによる業務効率化の必要があるから」や「DX推進により取引先からの信用が増すと思うから」などの理由も挙がりました。そこで、自社の運送における課題を伺ったところ、「ドライバーの健康管理」(55.0%)や「運送先までの貨物管理」(36.0%)に意見が集まり、自社で経験したよくあるミスについては、「配送先の順番を間違える」や「荷物破損」などが挙がりました。

    また、53.0%の運送業の経営者が、AI技術・データ活用により安全対策とコスト削減が期待できる「経営改善」に意欲を示していることが分かりました。AI技術・データ活用による「経営改善」で期待することを伺うと、「ドライバーによる事故防止」が79.2%で最多、次いで「GPSでのトラックのマップ管理」が56.6%、他にも「車両整備&故障の予測」や「データの収集利用で問題点の抽出と対応」などに期待の声が挙がりました。更には、75.0%の経営者が、客観的データを活用し、経営改善・効率の改善を進めていく必要があると回答しました。

    以前から運送業におけるドライバーの人材不足が訴えられていましたが、コロナ禍で運送業の需要の拡大によって課題は更に深刻化しています。様々な業種においてDX推進が叫ばれている中、運送業の経営者からもドライバーや車両の管理をDXさせ、企業の課題解決に臨みたいという声が多く挙がりました。ドライバー不足が目立つ業界において、いち早くAI技術・客観的データを活用することが、経営改善・効率の改善や、更にはドライバーの負担軽減に繋がるのではないでしょうか。

    当社は物流会社の物流会社の管理と運営効率の向上のために、研究を重ねたモバイルロジスティクスソリューションを提供し、さらなる豊かな安心安全な社会に貢献します。詳しいソリューションについては下記URLよりご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000085039.html
 
  • 会社概要
代表者: リー・ビン
住所:〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町一町目9番地2号第一稲村ビル9F
Tel:03-6661-6818
Fax:03-6661-6857
URL:https://www.dahuasecurity.com/Japan
事業内容:当社は中国Zhejiang Dahua Technology Co., Ltd.の日本法人であり、都市運営、企業経営、消費者の価値を創造するため、 「より安全な社会とスマートな生活を実現させる」という目標を目指すことで、End-to-End のセキュリティソリューション、システム、サービスを提供しています。

Zhejiang Dahua Technology Co., Ltd.について:
Zhejiang Dahua Technology Co., Ltd. (Dahua Technology)は世界をリードするビデオ中心のスマートIoTソリューションとサービスのプロバイダーです。
  Dahua Technology は技術革新をベースに、エンドツーエンドのセキュリティ ソリューション、システム、サービスを提供し、都市運営、企業管理、そして消費者に向けて価値を創造しています。
  Dahua Technology は、18,000 名以上の社員を擁し、その内、50%以上が研究開発に従事しています。Dahua Technology は2002 年、世界初の自社開発8 チャンネルリアルタイム組込型DVR を発売して以来、技術革新に専念し、研究開発への投資を継続的に高めており、現在、年間売上高の約10%を研究開発に投資しています。Dahua Technology は、ビデオIoT 技術に基づく新たな機会を継続的に模索し、マシンビジョン、ビデオ会議システム、業務用ドローン、スマートファイヤーセーフティ、自動車技術、スマートストレージ、ロボティクスなどの分野でビジネスを展開しています。
  グローバルなマーケティング・サービスネットワークを擁するDahua Technology は、中国に200 以上のオフィスを設立し、アジア太平洋、北米、ヨーロッパ、アフリカなどに58 の海外子会社・代表オフィスを立ち上げ、お
客様に迅速に高品質なサービスを提供しています。Dahua Technology は、「より安全な社会と、よりスマートな生活を可能にする」という使命を掲げ、180の国と地域に、製品、ソリューション、サービスを展開しており、スマートシティ、交通、小売、銀行・金融、エネルギーなどの主要産業を網羅しています。

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