【農林水産省 公式プロジェクト】日本の誇りを世界へ！フラッグシップ輸出産地を象徴するロゴをあなたの手でデザインしませんか？
～クリエイティブな力で、日本の食文化を一目で伝えるシンボルを作ろう～
農林水産省「おいしい日本、届け隊」（プロジェクト運営事務局：ノウタス株式会社）は、農林水産省輸出・国際局が主催する「フラッグシップ輸出産地」のロゴマークの募集を開始しました。日本を代表する輸出産地のシンボルとなるロゴマークを通して日本の農産物と食文化の価値を世界へ発信します。
「おいしい日本、届け隊」とは？
「おいしい日本、届け隊」は、農林水産省が推進する官民共創プロジェクトで、日本の農林水産物・食品の輸出をさらに拡大するために誕生しました。近年、海外での日本食人気が高まり、輸出額は11年連続で過去最高を記録していますが、輸出事業には多くの課題も伴います。特に、輸出を目指す企業が抱える海外展開に必要な人材不足が大きな課題となっています。
そこで、「おいしい日本、届け隊」は、IT、国際人材、マーケティング、ブランディングなど異なる分野のスキルを持つ外部人材とのコラボレーションを促進し、輸出事業者の課題を解決することを目指しています。農林水産物・食品事業者と異業種のプロフェッショナルが協力し、共に世界の市場を切り開いていくきっかけを作ることが「おいしい日本、届け隊」のミッションです。
ノウタス株式会社は、異業種からの農業参入やクリエイターの活動を支援する企業です。今回も「おいしい日本、届け隊」事務局として、異業種のデザイナーやクリエイターの参画を積極的に推進します。フラッグシップ輸出産地の価値を一目で伝えるロゴを一緒に作りましょう！
マッチングコミュニティ運営モデル事業「世界Ömusubi」の実証を開始
「おいしい日本、届け隊」は、自由にプロジェクトを立ち上げて、一緒に進める仲間・人材探しやスキルを活かした仕事を探すことができるマッチングコミュニティ運営モデル事業「世界Ömusubi」を開始しました。一緒にプロジェクトを進める仲間探しができるプロジェクト型マッチングと、自身の保有するスキルや技術を必要としている人を探すことができるスキルマーケット型マッチングの2つを今後実証していきます。今回のロゴ募集は「世界Ömusubi」プロジェクト型マッチングの第二弾として実施いたします。
フラッグシップ輸出産地とは？
農林水産省が認定した「フラッグシップ輸出産地」は、海外の規制やニーズに対応して継続的に輸出に取り組み、輸出産地の手本となる産地です。これらの産地は、高品質な農林水産物を提供し、日本食のブランド力を高める重要な役割を果たしています。今回、これらの産地の価値を象徴する認定ロゴのデザインを募集し、世界に誇る日本の食文化を一目で伝えるシンボルを作り上げます。
あなたのデザインが、日本の食の顔に！
プロジェクトでは、「フラッグシップ輸出産地」を象徴するロゴデザインを募集します。選ばれたロゴは、農林水産省のウェブサイトやポスター、名刺、グッズなど、さまざまな場面で使用されます。また、デザインが選出された方には、農林水産省からの表彰とイベントへの招待も予定しています。
あなたのデザインが、世界の人々に日本の食文化の素晴らしさを伝える顔となるチャンスです。ロゴデザインの経験がなくても、日本食や食文化に対する情熱があれば、ぜひご応募ください！
募集要項
- 募集期間：2024年12月15日まで
- 応募資格：誰でもご応募可能です。デザイン経験者および日本食や食文化に関心のある方歓迎！
- 提出形式：1人複数点の応募が可能です
- 特典：ロゴデザインが選出された場合、表彰およびイベント招待が行われます
- 応募方法：以下の「プロジェクトページはこちら」から応募ページに進んでください。
今後のスケジュール
- 2024年11月：ロゴデザイン募集開始
- 2024年12月15日：応募締め切り・一次審査
- 2025年1月：フラッグシップ産地による投票で優秀賞を決定
- 2025年3月：お披露目・表彰式を実施
お問い合わせ先
ノウタス株式会社 「おいしい日本、届け隊」事務局
Email: oisii-nippon@notas.co.jp
あなたのデザインが、日本の食文化を世界に届けるシンボルになります。日本の誇りを一緒に広めませんか？たくさんのご応募をお待ちしています！
ノウタス株式会社について
代表取締役会長：髙橋 明久
設立：2022年4月4日
本社：東京都港区
支社：長野県須坂市/大阪府高槻市
ホームページ：https://www.notas.co.jp
「アグリテインメント」をテーマに、人や企業と農業をつなげる（農に足す）サービスを企画開発している企業です。農家の息子や娘、現役農家に加え、異業種のスペシャリストが集まり設立。現役アイドルタレントの村上信五も兼業で入社し、新しい農業への関わり方にチャレンジしています。
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