小田原市森林組合ならびに東京海上アセット 小田原市での森林を通じた価値創造の取組み検討を開始

小田原市森林組合が持つ森林管理の知見・技術と東京海上グループのソリューションを組み合わせ、J-クレジット創出に加えて森林が持つ水源涵養、土砂災害防止、生物多様性保全等の多面的な価値顕在化を目指します。

東京海上アセットマネジメント株式会社（代表取締役社⻑　兼　CEO　長澤　和哉、以下TMAM）は、小田原市森林組合（代表理事組合長 小泉 清隆）と協力し、小田原市における森林を通じた価値創造の取組みに関しての検討を開始します。尚、本プロジェクトには東京海上グループである東京海上日動火災保険株式会社　（横浜ベイサイド支店、小田原支社）、ID&Eホールディングス株式会社（日本工営株式会社、日本工営都市空間株式会社および日本工営エナジーソリューションズ株式会社）も参画しております。

 

■ 背景

近年、気候変動が地球環境および経済・社会活動に及ぼす悪影響は、世界的な問題として関心が高まっています。また、自然生態系への影響に関する議論も活発化しており、2021年に開催されたCOP26における「グラスゴー気候合意」で、世界全体に及ぶ危機である気候変動と生物多様性の損失は相互関係にあることが改めて確認されました。

このようなグローバルな潮流を受け、企業も気候変動や脱炭素対応中心の取組みに加え、生物多様性への影響にも配慮した事業活動が求められています。

そのような状況の中、国土の約7割を森林が占める日本において森林は、GHG（Greenhouse Gas）吸収による脱炭素を進めるだけでなく、水源涵養機能により安全で良質な水の安定的な供給に重要な役割を果たし、土砂災害の防止や生物多様性の保全、林産物の供給など様々な観点で非常に重要な存在です。

しかし、少子高齢化に伴う林業従事者の減少や安価な輸入木材との競合、国産材需要と価格の低迷などにより林業は構造的な問題に直面しており、森林の適切な管理と持続可能な利用が難しくなっています。

 

■ 今回の取り組みの内容

小田原は、戦国時代には後北条氏の居城として「難攻不落」を誇った小田原城を中心に栄え、江戸時代には東海道随一の宿場町として発展してきました。また、明治以降は政財界人や文化人が愛した保養地として、常に日本の歴史と文化の重要な舞台となってきました。

この歴史的な深みに加え、小田原は緑豊かな箱根連山と相模湾に囲まれた温暖な気候という、海と山の恵みが凝縮され、また都心からのアクセスも良い稀有な地域です。その中で市域の約4割を占める森林は、水源涵養、土砂災害の防止、そして豊かな生態系の維持に不可欠な役割を担っています。

今回の取組みでは、小田原市森林組合が持つ長年の知見と技術に裏打ちされた適切な森林管理と東京海上グループが持つ様々なソリューションを組み合わせ、森林管理によるJ-クレジットを創出だけでなく森林が持つ水源涵養、土砂災害防止、生物多様性保全などの多面的な機能の価値顕在化にも取組む事で林業以外での地域活性化の仕組み作りの可能性も検討して参ります。

 

■ 目指す姿

小田原市森林組合と連携した取組みを通じて、適切な森林管理によるCO2吸収量の最大化だけでなく、間伐材の活用も促進し小田原の伝統工芸品や地場産業との連携も視野に入れ地域の「地の利」を活かした循環経済の構築への貢献を目指します。

幾多の試練に耐え抜いた小田原城の「難攻不落」の精神は、「自然災害に強く、持続可能な地域社会」という現代の課題に通じます。健全な森林が持つ多面的な機能を維持・強化することで、未来にわたって小田原の良さを守り地域発展への貢献へとつなげて参ります。

 

《東京海上アセットマネジメントのサステナビリティ》

TMAMはこれらの取組みを通じて、金融の力を使い海洋や森林、農業などの分野で脱炭素と生物多様性保全の推進に貢献することを目指します。また、東京海上グループを始め様々な企業や地域との連携や未来世代への教育を通じて日本経済の発展に貢献してまいります 。