Eneliver、個人所有のEV充電器の「公共開放」機能をリリース
〜家庭・事務所に設置した充電器を開放し、新たな収益機会と地域インフラ強化を実現〜
Eneliver株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中島彬匡、以下「Eneliver」）はこのたび、EV充電器オーナーが自身の充電器を一般のEVドライバーに開放(シェアリング)し、収益を得ることができる新機能「公共開放」をリリースいたします。本機能は、Eneliverアプリから簡単に設定・運用が可能で、EV充電インフラの拡大と持続可能な社会の実現に貢献します。
背景と狙い
日本国内におけるEV普及の加速に伴い、公共充電インフラの不足が社会課題となっています。特に住宅街やオフィス街では、充電環境の整備が利用者満足度や地域の利便性向上に直結します。Eneliverはこれまで、家庭・施設向けのEV充電器やEMSの普及を推進してきましたが、新機能「公共開放」により、既存の設置資産を地域とシェアする仕組みを構築。これにより、オーナーには収益機会を、利用者には利便性をもたらす新しい価値を提供します。
新機能「公共開放」の特徴 ※1
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リスクフリーの収益モデル
利用売上の75％がオーナー収益となり、残り25％はプラットフォーム利用料として差し引かれます。還元収益は四半期ごとに指定口座に振り込まれ、初回登録や掲載にかかる初期費用・月額費用は不要です。
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機器対応の柔軟性
Eneliverから購入したOCPP対応(※2)の充電器であれば、原則メーカーを問わず利用可能です。また、OCPP非対応の充電器（EVコンセント含む）の場合には、「Eneliver Controller(※3)」を後付け設置することでOCPP対応となり、既存資産を無駄なく活用できます。
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シンプルな登録・運用
特別なハードウェアや追加工事はなく、アプリとQRコードシールで手軽に充電スポットを設置できます。オーナーはアプリ上で貸出スケジュールや充電料金をいつでも自由に変更可能です。
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安心のセキュリティ・サポート
事前承認・メッセージ機能により、無断利用やトラブルを防止。OCPP認証機能により盗電も防げます。万が一のトラブル時には365日対応のカスタマーサポート窓口にお問い合わせいただけます。
利用シーンとメリット
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戸建住宅オーナー
自宅の駐車スペースを有効活用し、副収入を得られます。
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オフィス・事務所
平日日中の空き時間を利用し、社用地の充電設備を開放することで、地域との共生と収益化を両立できます。
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地域社会
近隣住民や近隣エリアへの来訪者は、Eneliverアプリで充電スポットを検索し、公共開放されている施設を予約することができます。利便性の高い充電スポットを増やすことで、EV普及と脱炭素社会の実現を後押しします。
Eneliverは、EV充電器・EMS・太陽光発電・蓄電池の統合ソリューションに加え、「公共開放」機能を通じて、EV社会に必要不可欠な充電インフラの拡大を推進します。今後も、より多くのオーナーと利用者が安心して参加できる仕組みを整備し、エネルギーの地産地消と地域活性化に貢献してまいります。
参考：Eneliver株式会社について
会社名：Eneliver株式会社
設 立：2022年6月
所在地：東京都新宿区高田馬場2丁⽬7-11
代表者：代表取締役社長 中島 彬匡
U R L： https://eneliver.com/
事業内容：EV充電器・マネジメントシステム・アプリの企画、開発、製造・販売、及び太陽光発電システム・蓄電池の販売
問い合わせ：contact@eneliver.com
※１ Eneliverアプリ「公共開放」機能の留意点
・2025/9現在でのサービスプランです。今後予告なく変更になる可能性があります。
・設置工事費用・電気代・駐車スペース代・通信費・保守費用等はオーナー負担となります。充電料金設定の際には、電気代を含めた諸経費を考慮することを推奨しています。
・OCPPに対応したEV充電器であれば、原則としてどの製品でも利用可能です。販売可能なEV充電器についてはお問合せください。
※２ OCPP（Open Charge Point Protocol）とは、EV（電気自動車）の充電器を管理する国際標準通信プロトコルです。メーカーの異なる充電器と充電管理システム間での相互運用性を確保し、充電インフラの遠隔監視・制御、課金、エネルギー管理、そして柔軟なシステム選択を可能にします。国内でも、日本政府の指針のもと、EV充電インフラのスタンダードになりつつあります。
※３ Eneliver Controllerのご紹介：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000119653.html
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