業界トップの公共施設包括管理の実績*を誇る日本管財、廿日市市公共施設包括管理業務委託の優先交渉権者に決定

～2025年4月より、廿日市市の99の公共施設の管理を開始～

日本管財ホールディングス株式会社

2024年9月20日 13時00分

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、グループ会社の日本管財株式会社が、広島県廿日市市の公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、優先交渉権者に選定されたことをお知らせいたします。
*日本国内の公共施設包括管理業務において（2024年3月31日時点自社調べ）

　廿日市市は、公共施設マネジメント基本方針に基づき、同市が保有する公共施設について、民間活力を積極的に活用し、効率的かつ効果的な施設管理を行うため第1期包括管理業務を2017年4月から導入し、現在、第2期包括管理業務を実施しております。同市では第1期、第2期の経験で得られた包括管理の有効性をさらに活用するため、管理水準の統一・効率化、予防保全の導入等により施設の延命化を図りながら「安全・安心な公共施設」を提供することを目的として、公募型のプロポーザルを実施し、審査の結果、日本管財株式会社が優先交渉権者に選定されております。業務期間は、2025年4月1日から2030年3月31日までを予定しており、市内99施設の管理を実施いたします。

　公共施設の位置づけは、そこに住む人々の生活や社会基盤であり、地域社会にとって重要な役割を果たしています。日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。

日本管財の包括管理CMのご紹介　URL　https://www.nkanzai.co.jp/corporate/movie-gallery/

公共施設包括管理とは

　公共施設管理とは、地⽅公共団体が保有する公共施設の設備点検・修繕業務等を⼀括管理する管理方法です。施設の老朽化が課題となる中、建物や設備に関する保守点検や小修繕といった維持管理業務のマネジメント（契約、履行確認、支払い事務等）のほか、施設の巡回点検等を、施設管理の専門的知見を持つ民間事業者へ包括的に委託し、施設の安全性の向上や効率的な管理を目指すものです。民間の技術やノウハウを活用することで、管理品質の適正化、各業務における専門性の向上などが期待されています。

日本管財グループの包括管理業務について

　日本管財の包括管理業務の実績は、現在全国で25件となり、市場シェア率は約40%で業界トップ*です。2024年度からは、新たに6件（座間市・福山市・野田市・豊岡市・丸亀市・広陵町）の地方公共団体で業務を開始しました。今後も全国的に包括管理を導入する自治体の増加が見込まれることから、更なる事業の拡大に取り組んでまいります。

＜受託実績＞2024年3月時点

日本管財ホールディングスについて

　日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など、建物管理とその周辺事業を手掛ける企業の持株会社として、2023年4月3日に発足しました。当社は、グループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、経営資源の最適化や経営機能強化を図り、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。