フリーランスが選ぶ「リモートワークしたい都道府県ランキングTOP20！」約8割が居住地以外でのリモートワークに関心

44.9%が中長期滞在志向、4人に1人が二拠点生活への関心で新たな関係人口創出の可能性が明らかに

国内最大級のITフリーランス向けエージェント「TECHBIZ」をはじめとした、フリーランスと企業のマッチングサービスを運営する株式会社テックビズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島一樹、以下「テックビズ」）は、全国のフリーランス562名を対象に「フリーランスのリモートワークに関する調査」を実施いたしました。テックビズは「フリーランスがより主体的に働ける場と環境の提供」をミッションに掲げており、働き方の多様化が進む中、フリーランスがより自分らしい環境で働くための実態把握を目的に本調査を実施いたしました。お盆明けのタイミングで実施した本調査により、フリーランスが理想とするリモートワーク環境や地域への関心が明らかになりました。

フリーランスのリモートワーク実施状況

フリーランスのリモートワーク実施状況はフルリモートで働く層が33.5%、リモートと出社のハイブリッドが50.5%、完全出社が16%となっており、8割以上のフリーランスが何らかの形でリモートワークを実践していることが分かります。多くのフリーランスがリモートワークを実施している状況下で、フリーランスがどの地域での勤務を希望しているかを調査いたしました。

調査結果サマリ

①『東京都が51.1%』で圧倒的1位、 2位『北海道(31.3%)』、3位『沖縄(30.6%)』

　〜『涼しさ vs リゾート』両極が上位に〜

② 約8割（79.5%）が居住地以外の都道府県でのリモートワークに関心、
　 理由は「気分転換」が最多、「故郷回帰」も4位で地方還流に期待

③44.9%が中長期滞在志向、4人に1人が二拠点生活への関心で、

　新たな関係人口創出の可能性が明らかに

④インターネット環境が53.2%で最大課題、

　自治体や宿泊施設のインフラ環境整備や補助のニーズも明らかに

調査の実施背景

厚生労働省による「労働者」基準の40年ぶりの見直しの進行に伴い、個人事業主やギグワーカーなど多様な働き手の保護強化への期待が高まっています。また、昨年11月に「フリーランス保護新法」（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されました。この法律はフリーランスとして安心して働ける環境を整備するための画期的な法整備として注目されています。こうした社会的な動きと並行して、近年、働き方の多様化が進み、フリーランスとして活躍する人が増加していると同時に、フリーランスが働く場所の選択肢も多様化しています。

特にお盆明けの時期は、多くの人が夏休みを終えて仕事に戻るタイミングであり、フリーランスにとっても働く場所について改めて考える機会となります。フリーランスの働く場所の選択肢が広がりつつある中、フリーランスが理想とするリモートワーク環境や地域への関心を把握するために本調査を実施しました。

【調査結果】

① 『東京都が51.1%』で圧倒的1位、 2位『北海道(31.3%)』、3位『沖縄(30.6%)』　〜”涼しさ vs リゾート”両極が上位に〜

「現在のリモートワークの有無に関わらず、もしどこでも自由に仕事ができるとしたら、リモートワークをしてみたい都道府県を最大５つまでお選びください」という質問に対し、東京都が51.1%で圧倒的な1位となりました。これは全体の半数以上にあたり、フリーランスにとって東京都が依然として最も魅力的な働く場所として認識されていることが明らかになりました。ビジネス機会やネットワークの豊富さ、インフラの充実度などが要因として考えられます。

16位：栃木県 21件（3.7%）/ 16位：石川県 21件（3.7%）/ 16位：鹿児島県 21件（3.7%）/ 19位：新潟県 19件（3.4%）/19位：福島県 19件（3.4%）

2位には『北海道が31.3%』、3位には『沖縄県が30.6%』でランクイン。お盆明けという暑い時期の調査であることから、涼しい環境でのリモートワークへの憧れと、南国リゾートでのワーケーションへの関心という、対照的な魅力が共に上位を占める結果となりました。

TOP10は首都圏4都市と地方中核6都市、拠点性重視の傾向が鮮明に

TOP10のうち、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）が4つを占める一方で、北海道、沖縄、福岡、長野、京都、大阪など地方都市も上位にランクイン。特に注目すべきは、首都圏以外の上位地域に共通する特徴です。北海道（31.3%）、沖縄（30.6%）、福岡（20.8%）、大阪（16.7%）、長野（12.1%）、京都（11.6%）は、いずれもそれぞれの地方における中核都市・拠点性を持つ地域という共通点があります。北海道全体の中心地である札幌、九州の経済中心地である福岡、関西の経済・文化拠点である大阪・京都、中部山岳地域の拠点である長野、そして沖縄県全体の中心地である那覇など、その地域圏のハブ機能を担う都市が選ばれています。

◾️Q. 特にリモートワークしてみたい市区町村があれば具体的な場所と理由を教えてください

自由回答一例：
　・福岡→九州最大の都市に住んでみたい (20-29歳、男性)
　・大阪→三大都市で仕事してみたい (30-39歳、男性)

この結果は、フリーランスが地方でのリモートワークを検討する際に、一定の都市機能やビジネス環境を重視していることを表しており、地方創生において各地域の拠点性の重要性が浮き彫りになりました。

② 約8割のフリーランスが居住地以外の都道府県でのリモートワークに関心、理由は「気分転換」が最多、「故郷回帰」も4位で地方還流に期待

「もしリモートワークでどこでも自由に仕事ができるとしたら、居住地以外の都道府県（以下、「他都道府県」）で仕事をすることに興味がありますか？」という質問に対して、74.2%のフリーランスが「とても関心がある」「やや関心がある」と回答。また、「すでに実施している」の5.3%を含めると約8割(79.5%)のフリーランスが他都道府県でのリモートワークに前向きな姿勢を示しており、その高いニーズが浮き彫りになりました。この結果は、フリーランスの地方流入による地域活性化の可能性を示唆しています。

「他都道府県でリモートワークしたい理由は何ですか？」という質問では、「気分転換がしたい」（44.6%）が最多となり、続いて「自然豊かな環境で働きたい」（44.4%）、「都市部の混雑やストレスから離れたい」（39.4%）が上位を占めました。 特に注目すべきは、「実家や生まれ育った土地の近くで働きたい」（28.4%）が4位にランクインしたことです。これは故郷への回帰願望であり、未知の土地への移住と比べて心理的ハードルが低く、より現実的な選択肢として機能することから、フリーランスの地方還流による新たな地域経済の活性化につながる可能性を表しています。

他都道府県でのリモートワーク先を選ぶ際に重視する要素として、「インターネット環境の充実」（58.1%）が最多となり、続いて「交通アクセスの良さ」（44.8%）、「食事・グルメの魅力」（44.4%）が上位を占めました。実用的なインフラ環境を重視する一方で、グルメや文化的魅力も重要な選択要因となっています。

③44.9%が中長期滞在志向、４人に１人が二拠点生活への関心で新たな関係人口創出の可能性が明らかに

理想的な期間については「特に決めていない」（33.3%）が最多となったものの、具体的な期間では「1週間程度」（13.6%）、「数日程度」（12.6%）が上位に入りました。注目すべきは、1週間から半年以上の中長期滞在を希望する層が44.9%に上ることです。これは観光庁の「旅行・観光消費動向調査」による2024年の日本人1人平均の国内観光目的宿泊旅行の宿泊数2.4泊を大幅に上回る期間であり、フリーランスのリモートワークが一般的な観光旅行とは異なる、より深い地域との関わりを生み出す「関係人口」の創出に寄与する可能性を示しています。

また、リモートワークをきっかけとした地方移住については、「積極的に検討してみたい」（18.9%）と「少し興味がある」（27.3%）、「二拠点生活に興味がある」（25%）を合わせて71.2%が前向きな姿勢を示しており、フリーランスの地方流入への潜在的なニーズの高さが判明しました。特に注目すべきは、「二拠点生活に興味がある」と回答した層が25%と4人に一人で、完全な地方移住ではなく都市部と地方を行き来する新しいライフスタイルへの関心が高まっていることです。これは、東京などの都市部でのビジネス機会を維持しながら、地方での豊かな生活環境を両立したいというフリーランスの戦略的な働き方志向を表しており、こうした継続的な地域との関わりもまた、新たな「関係人口」の拡大に寄与すると考えられます。

④インターネット環境が53.2%で最大課題、自治体や宿泊施設のインフラ環境整備や補助のニーズも明らかに

他都道府県でのリモートワーク実現への最大の障害要因として「インターネット環境」（53.2%）が圧倒的多数を占め、次いで「急な招集がかかった時にすぐに対応できない」（33.5%）が続きました。この結果は、物理的なインフラ不足と、クライアントとの緊急時対応への不安という、ハード・ソフト両面の課題を浮き彫りにしています。特に後者は、フリーランス特有の「即応性」への期待と地方でのリモートワークとの間に生じるジレンマを示しており、働き方の柔軟性と責任の両立が重要な課題であることが分かります。

地方でのリモートワーク促進に必要な支援として、「リモートワーク環境整備への補助」（68.6%）と「高速インターネット環境の充実」（48.8%）が上位となり、インフラ整備への公的支援が地方創生の鍵となることが示されました。注目すべきは、「お試し移住体験プログラム」（31.2%）への関心も高いことで、これは地方自治体にとって「いきなりの移住促進」ではなく、「段階的な関係構築」を通じたアプローチの有効性を示唆しています。ハード面の整備と体験機会の提供という二段構えの施策が、持続可能な地方流入を実現する鍵となりそうです。

調査概要

調査期間：2025年8月18日〜8月21日
調査方法：インターネット調査
調査対象：株式会社テックビズで稼働するフリーランス/男女/562名/20代-60代
調査実施：株式会社テックビズ

総括：フリーランスのリモートワーク志向が示す新たな地域創生の可能性

今回の調査結果は、新しい人材流動の可能性を示唆しています。フリーランスの約8割が居住地以外でのリモートワークに関心を示す背景には、働く場所の選択肢が広がりつつあるフリーランスならではの価値観の変化があります。特に「故郷回帰」が上位にランクインした点は、単なる新天地開拓ではなく、既存の人的ネットワークやアイデンティティを活かした地域との関わり方を求める傾向を表しています。

中長期滞在や二拠点生活への高い関心は、従来の「移住促進」とは質的に異なる「関係人口」の創出モデルを提示しています。これは一過性の観光消費ではなく、継続的な地域への経済効果と文化的交流をもたらす可能性があります。フリーランスが持つ専門性や都市部で培ったビジネスネットワークが地方に還流することで、地域経済の多様化や新たなビジネス機会の創出が期待できます。

一方で、インターネット環境が最大の課題として挙げられた点は重要な示唆を含んでいます。フリーランスが求めるのは都市部と同等の仕事環境であり、地方自治体にとって、インフラ整備はフリーランスのような関係人口を呼び込む戦略的投資として位置づける必要があります。

本調査結果は、フリーランスという新しい人口の動向が、柔軟で持続可能な地域活性化の新たな可能性を示していることを明らかにしました。

株式会社テックビズについて

テックビズは「働き方を変え、世界を変えていく」をスローガンに掲げ、国内最大級のITフリーランス向けエージェント「TECHBIZ」を運営しています。近年ではマーケティング、人事、財務経理といったビジネス職のフリーランスと企業をマッチングするサービスにも事業領域を拡大しており、「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング」にも2021年より3年連続でランクインしています。

専任コンサルタントによるテクニカルスキルとヒューマンスキルの双方からの高品質なマッチングにより、継続稼働率約97%を実現し、フリーランスには長期的で安定した働き方とより主体的に働ける場と環境を提供し、企業には変化の激しい社会における人材不足やDXといった経営課題を解決し持続的な事業成長を支援しています。

当社は、人材不足に直面する日本においてフリーランスを重要な「人的資本」として捉え、その価値を社会全体で共有することで企業と個人双方の成長を促進する「人的資本の社会的共有」という新概念を提唱し、日本経済全体の活性化に貢献する新たな働き方の創造を目指しています。

会社名	株式会社テックビズ
所在地	東京都渋谷区恵比寿1-19-19 恵比寿ビジネスタワー3F
代表取締役	中島一樹
設立	2019年9月2日
事業内容	ITフリーランス向けのマッチングサービス「TECHBIZ」の運営など
コーポレートサイト	https://techbiz.com/
サービス	「TECHBIZ」https://freelance.techbiz.com/client/ 「HRBIZ」https://hr.techbiz.com/client/ 「FINANCEBIZ」https://finance.techbiz.com/client/ 「MARKETINGBIZ」https://marketing.techbiz.com/client/
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