犯収法施行規則の改正に対応対面／非対面本人確認プラットフォーム開発開始

ICカードリーダー不要でハードウェアコストがゼロに。本人確認業務のDX化を実現

SocioFuture株式会社

2025年12月16日 15時45分

SocioFuture株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：菅原彰彦、以下「当社」）は、対面・非対面の本人確認を共通システムで実現するプラットフォーム「マルチチャネル本人確認ソリューション(仮)」（以下「本プラットフォーム」）の開発を開始しました。本プラットフォームは、2027年4月に予定されている犯罪収益移転防止法施行規則（以下、「犯収法施行規則」）の改正に対応し、スマートフォンを活用したICチップ読み取りと顔照合のデジタル技術を組み合わせ、対面・非対面の本人確認を共通システムで実現します。顔照合作業の自動化により、人的リソースの有効活用や納期の短縮が可能になります。また、ICカードリーダーが不要となることから、ハードウェアにかかる導入コストや管理コストを削減できます。第一弾のサービス提供開始は2026年8月を予定しており、金融機関を皮切りに、多様な業界で利用可能な本人確認基盤として、本人確認業務のDX化と顧客利便性向上を目指します。

■本プラットフォームの概要

本プラットフォームは、スマートフォンを活用したICチップ読み取りと顔照合のデジタル認証技術を組み合わせ、対面・非対面の本人確認を共通システムで実現する安全で効率的な本人確認サービスです。企業またはユーザーのスマートフォンなどの端末を利用して認証を行い、結果を管理画面に反映します。API連携により企業が管理する顧客管理システムに反映することもできます。マイナンバーカードをはじめ、運転免許証や在留カードなどにも対応予定で、企業は、既存のデジタル環境に依存することなく、本人確認業務のDX化が可能です。金融業界をはじめ、犯収法の対象となる不動産業、古物商、宝飾品取扱業、弁護士や税理士等の幅広い業種で活用できます。特徴は以下の通りです。

1.デジタル端末の活用による、ハードウェアにかかるコストがゼロに

スマートフォン等を活用したIC読み取りにより、専用のICカードリーダーの導入やアップデートのための交換が不要になり、低コスト化を実現します。また、顔照合の自動化により認証作業にかかる人的リソースを有効活用できます。

2.対面・非対面のシステム統合による業務効率化

窓口とオンラインで同一システムを利用でき、二重投資を回避してオペレーションの効率化に貢献します。

3.導入企業と顧客の双方で認証可能な利便性

導入企業と顧客の双方のスマートフォンで認証が可能なため、企業のデジタル環境や顧客の希望に応じて柔軟に対応できます。

4.顔照合システムによる精度向上

従来の書類照合より正確かつ迅速な本人確認を実現し、口座開設などのリードタイムを短縮。顧客の離脱防止に寄与します。

5.API連携も管理画面の提供も可能

認証結果は、ブラウザで確認できる専用の管理画面（業務コンソール）または、API連携により導入企業の顧客管理システムに反映することが可能で、既存のデジタル環境に依存せず導入できます。

■開発の背景

本人確認業務は、2027年4月に犯収法施行規則の改正が予定されており、非対面本人確認においては公的個人認証（JPKI）などICチップによる読み取りを行うことが義務化されます。また、対面本人確認においても、警察庁よりICチップの読み取りを義務づける方針が明らかにされたため、新たな対応が求められています※1。現在、対面本人確認ツールは、主に３方式で、①官公庁が提供する無償公式アプリで実施する方式、②ICカードリーダーを使用して実施する方式、③民間事業者が提供するスマホ読み取りアプリで実施する方式があります。①の無償公式アプリで実施する方式は追加投資が不要ですが、一方で、券種ごとにアプリをダウンロードする必要があり、またアプリでは真贋確認までの対応となることから、本人確認書類のコピーや確認記録書の対応が必要で、オペレーションの負荷には課題が残ります。②のICカードリーダーを使用して実施する方式は、シンプルな操作でユーザビリティに優れているものの、ハードウェアの導入や管理にかかるコストが高く、かつ営業店や外出先での対応に制約があります。また、本人確認書類が刷新されるたびに対応が必要になるため、今後予定されているマイナンバーカードや在留カードの刷新にも対応が必要になります※2,3。

こうした背景から、当社はスマートフォンを活用した本人確認と顔照合技術を組み合わせ、非対面・対面の両チャネルにおいて法令改正の対応と本人確認業務のDX化を両立する、スマホ読み取りアプリ方式の本人確認プラットフォームの開発に着手しました。

本人確認方式比較表（当社調べ）

■今後の展開

この仕組みを使った最初のサービスとして、2026年8月に金融機関向けに本サービスを提供予定です。ファーストユーザーに対しては、アライアンス先のxID株式会社（本社：東京都千代田区内幸町、代表取締役CEO：日下光、以下「xID」）との協業体制による提供を予定しております。なお、本サービスは他の認証アプリとも連携が可能な拡張性をもたせたシステムであり、また、継続的顧客管理やWEB諸届、外国人在留期限管理等の金融機関で求められる各種手続きが完結できる当社サービス「＠Connect（アットコネクト）」と連携が可能で、ログインや本人確認に追加投資を行う必要なく、さらなる顧客体験向上と金融機関における継続的な顧客管理を実現します。

当社は、デジタル技術と人の手による相手に寄り添った対応で優しい社会をつくりたい、という想いを込めて「ハイタッチなオペレーションで、もっと優しい社会に。“社会にハイタッチ”」を経営理念に掲げています。本サービスにおいてもデジタル技術を活用したシステム開発を通じて、本人確認業務のDX化と顧客利便性向上の両立に貢献します。

本サービス概要図