Ocean、日本初の免税WeChatミニプログラムをリリース

月間14億人以上が利用する「WeChat」で免税申請が完結

株式会社Ocean

2026年5月28日 08時00分

リファンド型次世代免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を運営する株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野遼、以下「Ocean」）は、テンセント（本社：中国・深圳）が提供する月間アクティブユーザー数14億人以上のソーシャル・プラットフォーム「微信（以下「WeChat」）」上で、WeChatミニプログラム「Ocean Tax Refund（中国語名：欧尚退税）」をリリースいたしました。

これにより、WeChatユーザーは訪日時に、日頃から使い慣れたアプリ操作で簡単に免税リファンド申請ができるようになります。なお、日本の免税事業者がWeChatミニプログラムを公開するのは、本件が初のケースです（※Ocean調べ）。

WeChatミニプログラムをリリースした背景

訪日中国人観光客は、足元では一時的に減少局面にあるものの、訪日インバウンド市場における重要市場の一つであり続けています。2025年の訪日中国人による旅行消費額は2兆58億円（構成比21.2％）と国・地域別で第1位、訪日中国人数も909万6,300人と韓国に次ぐ第2位を記録しており（※1）、直近の月次でも国・地域別第4位を維持（※2）。中長期的な往来の正常化に伴う回復が見込まれる極めて大きなマーケットです。

加えて、訪日中国人の多くはWeChatを日常的に利用しており、コミュニケーション・決済をWeChat上で完結させる行動様式が定着しています。免税手続きにおいても、母国語かつ慣れ親しんだアプリ環境でシームレスに申請できる仕組みが、訪日中の購買体験を大きく左右します。

Oceanは、2026年11月に施行される新免税制度（リファンド方式）を控え、訪日需要のいかなる変動局面においても、加盟店と訪日中国人観光客の双方に最良のショッピング体験を届け続けるインフラを整備するため、WeChatミニプログラムをリリースいたしました。

※1 観光庁「訪日外国人消費動向調査」2025年暦年確報値（2026年3月発表）、日本政府観光局（JNTO）2025年訪日外客数統計より

※2 日本政府観光局（JNTO）2026年3月訪日外客数推計値（2026年4月15日発表）より

WeChatミニプログラム「Ocean Tax Refund（欧尚退税）」の主な機能

WeChat内で「欧尚退税」を検索、またはQRコード読み取りによりアクセスが可能です。日本の免税事業者として初めて公開されるWeChatミニプログラムでは、以下の機能を中国語ネイティブUIで提供します。

WeChat IDによるワンタップログイン

専用アプリのダウンロードや新規アカウント登録は不要。お手持ちのWeChat IDだけで、すぐに利用開始可能
免税手続きのデジタル完結

購入情報・パスポート情報の事前登録により、店頭での手続き時間を大幅に短縮
リファンド状況の確認

免税還付の申請状況・受取状況をリアルタイムで可視化
AIを活用したWeChat上でのカスタマーサービス

AIチャットボットと中国語ネイティブスタッフが連携し、免税制度や手続きに関する問い合わせにWeChat上で24時間迅速に対応
WeChat Payでのリファンド受取

訪日中国人にとって最も身近な決済手段でのスムーズな還付受取（今後リリース予定）

Oceanの今後の展望

Oceanは、2026年11月の新免税制度施行に向けて、訪日客の国籍を問わずシームレスな免税体験を提供する「クロスボーダー・ショッピングプラットフォーム」の構築を進めています。今回のWeChatミニプログラムに加え、世界初（※Ocean調べ）の免税LINEミニアプリ、多言語Webアプリなど、訪日客が普段使い慣れたチャネル上で完結する免税体験のラインナップをさらに拡充してまいります。