フライトシステム、三井住友カードと包括加盟店契約を締結
〜電子決済事業において製品販売に加え決済トランザクション事業を推進〜
株式会社フライトシステムコンサルティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 片山圭一朗、 以下当社)は、三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 久保健、以下三井住友カード)とクレジットカード及び銀聯カード、交通系電子マネー、iDに関する包括加盟店契約を締結したことを発表致します。
■当社電子決済ソリューション
当社は国内のスマートフォン決済先駆者として、2010年9月国内初のiPhoneやiPadをクレジットカード決済端末にするソリューション「ペイメント・マイスター」の発売を皮切りに、2013年にはIC付きクレジットカード(EMVカード)等に対応したマルチ機能決済装置「Incredist(インクレディスト)」、2015年には更に進化した新マルチ決済装置「Incredist Premium(インクレディスト・プレミアム)」を発売し、大手流通小売業での店舗決済、高級ホテル施設での決済、旅行代理店等、幅広い業種に導入いただいております。
■包括加盟店契約
包括加盟店契約とは、当社が三井住友カードの代行として加盟店の開拓、並びに各加盟店と加盟店契約を締結し、加盟店の管理を行うと共に、決済金額に応じた手数料を得る事ができる契約です。この契約により、当社では従来の製品・ソリューション販売に加え、決済手数料収入を得ることになります。
■契約内容
当社では、以下の決済に関する加盟店契約を店舗(加盟店)と締結することができます。
[取扱決済種別]
1. クレジットカード
・VISA:磁気カード、接触EMV、コンタクトレスEMV(payWave)
・MASTER:磁気カード、接触EMV、コンタクトレスEMV(MasterCard Contactless)
2. 銀聯カード:磁気カード、接触EMV
3. 電子マネー
・交通系電子マネー
・iD
■当社ビジネスモデル
従来の当社電子決済ソリューションでは、決済装置および決済アプリケーションの販売、並びに当社決済ソリューションに関連する開発が主な収益となっております。これらに加え、この度三井住友カードと包括加盟店契約を締結したことにより、当社独自での加盟店開拓ならびに当社決済ソリューションに対し継続的に手数料収入を得る新たな収益の柱が加わることとなり、より一層当社決済ソリューションの拡大が見込まれます。
現在、経済産業省の指針として、2020年まで日本国内でEMV決済を100%実現できるよう推進が始まっています。当社決済ソリューションではEMV決済のみならず、コンタクトレスEMV、銀聯カード、交通系電子マネー、iDと幅広い対応が可能となっております。今後当社では、訪日旅行客の利便性を視野に入れ、三井住友カードからのご支援の下、国内での決済ソリューションの拡販を目指していきます。
当社は国内のスマートフォン決済先駆者として、2010年9月国内初のiPhoneやiPadをクレジットカード決済端末にするソリューション「ペイメント・マイスター」の発売を皮切りに、2013年にはIC付きクレジットカード(EMVカード)等に対応したマルチ機能決済装置「Incredist(インクレディスト)」、2015年には更に進化した新マルチ決済装置「Incredist Premium(インクレディスト・プレミアム)」を発売し、大手流通小売業での店舗決済、高級ホテル施設での決済、旅行代理店等、幅広い業種に導入いただいております。
■包括加盟店契約
包括加盟店契約とは、当社が三井住友カードの代行として加盟店の開拓、並びに各加盟店と加盟店契約を締結し、加盟店の管理を行うと共に、決済金額に応じた手数料を得る事ができる契約です。この契約により、当社では従来の製品・ソリューション販売に加え、決済手数料収入を得ることになります。
■契約内容
当社では、以下の決済に関する加盟店契約を店舗(加盟店)と締結することができます。
[取扱決済種別]
1. クレジットカード
・VISA:磁気カード、接触EMV、コンタクトレスEMV(payWave)
・MASTER:磁気カード、接触EMV、コンタクトレスEMV(MasterCard Contactless)
2. 銀聯カード:磁気カード、接触EMV
3. 電子マネー
・交通系電子マネー
・iD
■当社ビジネスモデル
従来の当社電子決済ソリューションでは、決済装置および決済アプリケーションの販売、並びに当社決済ソリューションに関連する開発が主な収益となっております。これらに加え、この度三井住友カードと包括加盟店契約を締結したことにより、当社独自での加盟店開拓ならびに当社決済ソリューションに対し継続的に手数料収入を得る新たな収益の柱が加わることとなり、より一層当社決済ソリューションの拡大が見込まれます。
現在、経済産業省の指針として、2020年まで日本国内でEMV決済を100%実現できるよう推進が始まっています。当社決済ソリューションではEMV決済のみならず、コンタクトレスEMV、銀聯カード、交通系電子マネー、iDと幅広い対応が可能となっております。今後当社では、訪日旅行客の利便性を視野に入れ、三井住友カードからのご支援の下、国内での決済ソリューションの拡販を目指していきます。
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