アキュラホーム、2014年度業績概況

株式会社アキュラホーム(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:宮沢俊哉)の2014年度(2015年2月期)の業績は、売上高34,943百万円(前期比11.9%減)、営業利益△227百万円(前期比125.4%減)、経常利益822百万円(前年比14.2%減)となりました。
当期間概況

 当期におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり雇用・所得環境に改善が見られ、企業業績も緩やかな回復基調が続いてまいりました。しかし、個人消費におきましては2014年4月の消費税率改定に伴う駆け込み需要の反動減の影響が長期化し、不透明感が残る状況が続きました。
 当社の属する住宅業界につきましても、当期間における持家部門の新設住宅着工戸数は連続で前年同月を下回り、7月からは6ヶ月間連続で前年同期比2割以上減少(国土交通省建築着工統計調査)となりました。一方、2015年2月期には前年同期比9.1%減(同調査)にとどまり、回復の兆しも見られつつあります。
 このような状況下におきまして、当社は「環境貢献企業宣言」を掲げ太陽光発電搭載住宅を推し進めてまいりました。本商品が牽引し、2015年2月の受注棟数実績が前年同月比119%と、2014年10月以降5ヶ月連続で前年同月比二けた増を記録しました。更には中長期的な成長を目指し、「10年ビジョン」や「中期3カ年計画」の策定を行い、将来への布石も着実に進めました。
※「10年ビジョン」、「中期3カ年計画」の詳細につきましては、当社HPのニュースリリースページをご覧ください。(http://www.aqura.co.jp/company/news/

 
事業部門別概要

1.  住宅建築事業部門
住宅建築及び不動産を扱う事業では、当期に7年ぶりとなるベース商品の見直しを行い、より付加価値の高い商品を適正価格にてご提供できるように改善を進めてまいりました。また、地域密着のアフターサービス体制を強化し「永代家守り活動」を継続して推し進めてまいりました。2014年4月の消費税増税の反動減により上半期は苦戦を強いられたものの、下半期には上記施策等による挽回を図りましたが、通期の当該部門のご注文棟数は1,459棟、お引渡棟数は1,386棟となり、当該部門の売上高は34,197百万円(前期比11.9%減)となりました。

2. 工務店支援事業部門
工務店へのノウハウ提供及び工務店ネットワーク「ジャーブネット」の運営を行う工務店支援事業では、地域の優良ビルダーになることを目指す「永代ビルダー塾」を拡充し活動を強化してまいりました。そして2014年8月より、年間100 棟の完工、営業利益1 億円を目標に地域のリーダーとなる「新生ビルダー塾」を新たに開設いたしました。この結果、当該部門売上高は745百万円(前期比17.2%減)となりました。これにより今後も引き続き、塾生を軸に地域に密着した家づくりを行い、家守り・地域守りができる基盤の構築を目指してまいります。


今後の方針

 2015年度における当社は、「未来に向って価値創造」をスローガンに「過去最高の顧客感動」をいただけるよう企業活動を推進してまいります。今後の成長に向けて、高価格帯住宅の「AQレジデンス」、リフォーム、リノベーション、まちづくり、地域活性化の新規事業の立ち上げなど、事業領域の拡大を進める「10年ビジョン」を策定しました。また『あるべき住まいづくりの更なる追求と注文住宅を軸にした地域守りの新事業基盤の確立』を基本方針とした「中期3カ年計画」の策定も行いました。3年後に売上高600億円の目標を掲げ、これまでのハウスメーカーの領域を超えた売上2,000億円規模の“豊かな暮らし提案企業”となることを目指します。

 これらの取り組みにより、2015年度のアキュラホーム業績は、完工棟数1,858棟(前期比34%増)、売上高466億円(前期比33.5%増)を見込んでいます。


※2015年度より会計監査につきまして第三者機関である監査法人導入を決定しました。2014年度はこれを実現させるために様々な条件をクリアするべく準備を進めてまいりました。今後さらに透明性の高い会社運営を推進してまいります。


 <アキュラホーム会社概要>
社 名 株式会社アキュラホーム
代表取締役社長 宮沢俊哉
所在地 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル34F
電  話 03-6302-5001(代)
創  業 1978(昭和53)年10月
資本金 9,314万円
従業員数 1,009名(2015年4月)
事  業 建築工事・設計施工・販売、住宅総合研究・開発・コンサルティング
ホームページ http://www.aqura.co.jp
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