葬儀後から相続まで、ITベンチャーが対面相談でお悩み解決 「よりそうのお葬式」が新セットサービスを開始
「葬儀後手続きサポートサービス」 で面倒な手続きもワンストップ
インターネットから申し込める価格・品質保証のお葬式「よりそうのお葬式」を運営する株式会社よりそう（東京都品川区、代表取締役：芦沢 雅治、以下「よりそう」）は、「よりそうのお葬式」の新たなセットサービスとして、行政書士が初回無料で訪問後、相談内容をもとに葬儀後の手続きを代行する「葬儀後手続きサポートサービス」を、改正相続法の施行開始から1年となる2020年1月13日（月）より全国で開始したことをお知らせいたします。
■概要
「葬儀後手続きサポートサービス」（以下「本サービス」）は、「よりそうのお葬式」で葬儀をあげた方全員が、葬儀後手続きに関する相談から相続手続きの代行までを一元で依頼できるセットサービスです。
「よりそうのお葬式」で葬儀をあげた方に対し、後日「よりそう葬儀後手続きサポートセンター」が電話でサービス内容を案内します。その際、対面相談を希望する方のもとに、行政書士が初回無料で出張します。相談内容に応じ、行政書士を始めとする専門家が必要な手続きを代行します。
■メリット
①葬儀から相続までをワンストップに
本サービスを「よりそうのお葬式」とセットで提供することで、葬儀からその後の手続きまでワンストップで完結できるようになります。葬儀後に改めて相続を始めとする諸手続きの相談窓口を探す必要がなくなり、葬儀を終えた方の心理的負担の軽減につながります。
②初回は全国いつでもどこでも（※1）対面で無料相談
行政書士が初回無料で指定場所まで出張し相談に応じます。自宅への出張および土日祝・夜間の時間帯も受け付けており、葬儀後の急を要する手続きであっても場所・時間を選ばず相談可能です。
※1：一部離島は要相談
③選べる相続手続き
相談内容に応じ、幅広い代行範囲の中から必要な手続きを選んで利用することができます。また、初回無料相談のみの利用も可能です。
■サービス開始の背景
お別れに伴う葬儀と葬儀後の手続きは密接に関係している一方、日本においては一連で手続きができるとは言いがたい状況です。2019年3月には内閣官房が「死亡・相続ワンストップサービス実現に向けた方策の取りまとめ」を公表（※2）するなど、お別れの直後からその後の手続きを行うことができる体制づくりは日本の重大な課題と位置づけられています。
※2： https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai5/siryou2-1.pdf
■サービス開始の経緯
よりそうでは2018年3月より電話受付による相続相談サービスを提供していましたが、より的確なタイミングで葬儀後手続きが必要な方に情報を届ける体制の構築が課題となっていました。そこでお客様の声を直接受け取る相談スタッフへのヒアリングを実施した結果、葬儀前と葬儀後では相続に関するご利用者さまの意識が異なり「いざとなると相続について考えが及ばない」状況が浮かび上がりました。相談者の状況を踏まえたより適切できめ細やかな対応を実現するには「よりそう側からの確認連絡」「専門家との連携による対面相談」の二点が不可欠と判断しました。そこでサービス内容を見直し、終活に関する課題解決に携わる事業者と幅広く連携することで、改正相続法の施行開始から1年となる1月13日に本サービスの開始に至りました。
■目標
よりそうは葬儀・供養およびその前後すべてをサポートする「ライフエンディング・プラットフォーム」の構築を推進しており、大切な方を失った人々の悩みによりそった本質的なサービス提供は急務であると考えています。誰もが葬儀およびその後の手続きに関する負担を軽減することで自分らしく選択できる社会を目指して2020年3月に本サービス専用案内ページを公開し認知拡大を狙うとともに「よりそうのお葬式」利用普及に努めます。2022年ごろには「葬儀後手続きサポートサービス」を「よりそうのお葬式」「お坊さん便」に次ぐ中核サービスにすることを目指します。
■株式会社よりそうについて
2009年3月に設立後、2013年に「よりそうのお葬式（旧：シンプルなお葬式）」、「お坊さん便」の提供を開始。高齢化や核家族化による葬儀・供養の価値観の変化等を取り入れたサービス内容が支持され、問い合わせ件数を伸長させています。近年は、終活、葬儀、相続などのすべてが「ライフエンディング」を構成する要素であるという前提のもとビジネス構築を進め、2018年3月には葬儀周辺サービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表。2019年8月には総額20億円の資金を調達し事業成長を加速しています。
■会社概要
会社名 株式会社よりそう
代表者 代表取締役 芦沢 雅治
設立 2009年3月
資本金 29億9,567万円（資本準備金含む）
社員数 約110名
事業内容 インターネットを介した葬儀・供養サービスの提供
【参考】相続をめぐる状況の変化
高齢多死社会の進展に伴い、年間死亡者数に比例して相続手続きの対象者も増加傾向にあります。さらに過去5年間で2度の法改正がされたことにより、相続は多くの人にとって身近なテーマとなりつつあります。
2015年の相続税法改正により死亡者に対する課税対象被相続人の割合が従来の約2倍に増加し、遺族の約12.5人に一人は相続手続きが必要な状況です（※3）。さらに2019年1月13日から段階的に施行された改正相続法では、現代の生活に合った法の見直しが40年ぶりに行われ、早くに夫に先立たれた妻など改正前には想定されていなかったケースにおかれた方でも相続が受けられるようになりました。
相続手続きの潜在的ニーズが高まる法改正が相次いで行われる一方、法改正の内容認知には時間を要することから、本来得られるはずの相続手続きの機会を失うケースの増加が懸念されます。また相続をめぐる家庭裁判所での係争は増加傾向にあることから、相続手続きを必要とする誰もが専門知識を持つ相談相手にアクセスしやすい状況が求められています。
※3： 国税庁「平成29年分の相続税の申告状況について」（2018年）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/sozoku_shinkoku/index.htm
「葬儀後手続きサポートサービス」（以下「本サービス」）は、「よりそうのお葬式」で葬儀をあげた方全員が、葬儀後手続きに関する相談から相続手続きの代行までを一元で依頼できるセットサービスです。
「よりそうのお葬式」で葬儀をあげた方に対し、後日「よりそう葬儀後手続きサポートセンター」が電話でサービス内容を案内します。その際、対面相談を希望する方のもとに、行政書士が初回無料で出張します。相談内容に応じ、行政書士を始めとする専門家が必要な手続きを代行します。
■メリット
①葬儀から相続までをワンストップに
本サービスを「よりそうのお葬式」とセットで提供することで、葬儀からその後の手続きまでワンストップで完結できるようになります。葬儀後に改めて相続を始めとする諸手続きの相談窓口を探す必要がなくなり、葬儀を終えた方の心理的負担の軽減につながります。
②初回は全国いつでもどこでも（※1）対面で無料相談
行政書士が初回無料で指定場所まで出張し相談に応じます。自宅への出張および土日祝・夜間の時間帯も受け付けており、葬儀後の急を要する手続きであっても場所・時間を選ばず相談可能です。
※1：一部離島は要相談
③選べる相続手続き
相談内容に応じ、幅広い代行範囲の中から必要な手続きを選んで利用することができます。また、初回無料相談のみの利用も可能です。
■サービス開始の背景
お別れに伴う葬儀と葬儀後の手続きは密接に関係している一方、日本においては一連で手続きができるとは言いがたい状況です。2019年3月には内閣官房が「死亡・相続ワンストップサービス実現に向けた方策の取りまとめ」を公表（※2）するなど、お別れの直後からその後の手続きを行うことができる体制づくりは日本の重大な課題と位置づけられています。
※2： https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai5/siryou2-1.pdf
■サービス開始の経緯
よりそうでは2018年3月より電話受付による相続相談サービスを提供していましたが、より的確なタイミングで葬儀後手続きが必要な方に情報を届ける体制の構築が課題となっていました。そこでお客様の声を直接受け取る相談スタッフへのヒアリングを実施した結果、葬儀前と葬儀後では相続に関するご利用者さまの意識が異なり「いざとなると相続について考えが及ばない」状況が浮かび上がりました。相談者の状況を踏まえたより適切できめ細やかな対応を実現するには「よりそう側からの確認連絡」「専門家との連携による対面相談」の二点が不可欠と判断しました。そこでサービス内容を見直し、終活に関する課題解決に携わる事業者と幅広く連携することで、改正相続法の施行開始から1年となる1月13日に本サービスの開始に至りました。
■目標
よりそうは葬儀・供養およびその前後すべてをサポートする「ライフエンディング・プラットフォーム」の構築を推進しており、大切な方を失った人々の悩みによりそった本質的なサービス提供は急務であると考えています。誰もが葬儀およびその後の手続きに関する負担を軽減することで自分らしく選択できる社会を目指して2020年3月に本サービス専用案内ページを公開し認知拡大を狙うとともに「よりそうのお葬式」利用普及に努めます。2022年ごろには「葬儀後手続きサポートサービス」を「よりそうのお葬式」「お坊さん便」に次ぐ中核サービスにすることを目指します。
■株式会社よりそうについて
2009年3月に設立後、2013年に「よりそうのお葬式（旧：シンプルなお葬式）」、「お坊さん便」の提供を開始。高齢化や核家族化による葬儀・供養の価値観の変化等を取り入れたサービス内容が支持され、問い合わせ件数を伸長させています。近年は、終活、葬儀、相続などのすべてが「ライフエンディング」を構成する要素であるという前提のもとビジネス構築を進め、2018年3月には葬儀周辺サービスをワンストップで提供するブランド「よりそう」を発表。2019年8月には総額20億円の資金を調達し事業成長を加速しています。
■会社概要
会社名 株式会社よりそう
代表者 代表取締役 芦沢 雅治
設立 2009年3月
資本金 29億9,567万円（資本準備金含む）
社員数 約110名
所在地 東京都品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル4F
URL https://corp.yoriso.com事業内容 インターネットを介した葬儀・供養サービスの提供
【参考】相続をめぐる状況の変化
高齢多死社会の進展に伴い、年間死亡者数に比例して相続手続きの対象者も増加傾向にあります。さらに過去5年間で2度の法改正がされたことにより、相続は多くの人にとって身近なテーマとなりつつあります。
2015年の相続税法改正により死亡者に対する課税対象被相続人の割合が従来の約2倍に増加し、遺族の約12.5人に一人は相続手続きが必要な状況です（※3）。さらに2019年1月13日から段階的に施行された改正相続法では、現代の生活に合った法の見直しが40年ぶりに行われ、早くに夫に先立たれた妻など改正前には想定されていなかったケースにおかれた方でも相続が受けられるようになりました。
相続手続きの潜在的ニーズが高まる法改正が相次いで行われる一方、法改正の内容認知には時間を要することから、本来得られるはずの相続手続きの機会を失うケースの増加が懸念されます。また相続をめぐる家庭裁判所での係争は増加傾向にあることから、相続手続きを必要とする誰もが専門知識を持つ相談相手にアクセスしやすい状況が求められています。
※3： 国税庁「平成29年分の相続税の申告状況について」（2018年）
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/sozoku_shinkoku/index.htm
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