全国のNPO必見「NPOのための新型コロナウィルス対応お役立ちサイト」オープン

NPOのための支援情報（助成金など）、感染対策、よくある相談への対応集を公開

全国のNPO支援組織が共同で設立した 「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯（略称・CIS［シス］、事務局・日本NPOセンター）（*1）は、「NPOのための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト」（ https://stopcovid19-for-npo.jp/ ）をオープンしました。

 

 

■取り組みの背景
全国のNPO支援組織の調査で、8割のNPOが新型コロナウィルスによる影響を受けていることがわかりました。社会的に困難な状況に置かれている人々を支援しているNPOの事業継続の支援は、これ以上状況を悪化させないためにも重要です。そこで、本サイトはNPOの事業継続のために、支援情報をまとめました。
なお、本サイトは茨城NPOセンター・コモンズが３月に開設をした同名のウェブサイトをもとに、情報の充実とメンテナンス性の向上を狙いリニューアルしたものです。

 

■主なコンテンツページ
・NPOによるNPOのための支援情報（助成金など）
・NPOの現場で必要な感染対策
・NPOの事業継続についてよくある相談への対応
・全国47都道府県のNPOに関する行政情報
が掲載されます

 

■ウェブサイトの特徴
（１）社会課題解決を支えるNPOとITプロボノによる連携
本サイトは、NPO支援センターがそれぞれの取り組みを持ち寄り、情報共有しながらNPOの事業継続を支援していくためのプラットフォーム「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯（CIS）と、一般社団法人 コード・フォー・ジャパン　ソーシャル・テクノロジー・オフィサー（STO）創出プロジェクト（*2）による技術協力とIT人材コーディネートをもって運営されています。

 

（２）ITスキルがなくても情報提供できる仕組みで情報を集める
Googleフォームと スプレッドシートに集まった情報をGoogle apps JSON形式を通じてサイトに反映させる技術により、全国のNPO支援者が各地の情報を迅速に共有できるしくみを実現しました。

 

(*1)「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯（CIS）について
新型コロナウイルスの影響によりNPOや市民組織、ソーシャルビジネス等の解散や事業停止などが起こることにより、全国各地で福祉、文化、スポーツ、教育、まちづくり、離島や山間地の支援など、多様な分野において活発な市民による取り組みが消滅または後退し、それに連鎖して様々な社会の綻びが生まれていくことを避けるために、NPO支援センターがそれぞれの取り組みを持ち寄り、情報共有しながら、NPOの事業継続を支援していくためのプラットフォームです。

現在、以下の3つのテーマでのプロジェクトを展開しています。
（１）NPOへの情報提供プロジェクト
（２）相談対応・経営支援プロジェクト
（３）政策提言・実態把握アンケートプロジェクト
※今後、必要に応じて取り組みを増やしていきます。

 

■呼びかけ人（順不同）
・認定特定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズ 常務理事・事務局長　大野覚
・認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 事務局長　吉田建治
・特定非営利活動法人 SEIN　コミュティLab所長　宝楽陸寛
・公益財団法人 ひょうごコミュニティ財団 代表理事　実吉威
・認定特定非営利活動法人 わかやまNPOセンター 副理事長・事務局長　志場久起
・特定非営利活動法人 岡山NPOセンター 代表理事　石原達也
・特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター 事務局長　松原裕樹

 

■事務局
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター

 

■賛同団体
全国のNPO支援組織が賛同し、行動を共にしています。
賛同団体一覧はこちらに掲載しています。
https://stopcovid19-for-npo.jp/about/

（*2）一般社団法人　Code for Japan ソーシャル・テクノロジー・オフィサー（STO）創出プロジェクトについて

社会課題に取り組むNPOへ経営視点からIT導入・支援を行う日本初の職業「ソーシャル・テクノロジー・オフィサー（STO）」の創出を目指しているプロジェクト（運営団体：Code for Japan/ETIC./日本NPOセンター）

https://sto.code4japan.org/